 お金のことが心配で夜も眠れません 資金繰りが厳しいのでどうしたらよいでしょうか？
 まず何でお金が足りないのか原因を考えてみましょう。
売上不振なら売上を増やす努力を
売上が不振になるとまず考えるのは「値下げ」
値下というのは一番悪い策です。
この苦し紛れの値下による売上増加を目指す方法にするとたいていの会社は赤字ベースになり持ちません。
値下をしないで選ばれる、売上を増やすにはどうしたらいいか？
自分の強みを生かして特化する
新しいサービス商品を開拓する
新しい顧客、マーケットを開拓する
一番大事なのは、顧客と信頼関係を作り上げることです。
この人に頼まないとと思われるほど信頼関係があり、他でない商品 サービスをしているのなら値下や売上不振は避けられるのです。
どうしても気に食わない売り先はある程度売上減少もやむを得ないでしょう。
その代り質の高い売上をそのあいたスペースに入れ替えて経営資源をシフトすることです。
人件費が多すぎるのならリストラを
人件費や家賃などといった固定的な費用にメスを入れたほうが劇的に効果があります。
人件費の場合は、労働集約性の高いサービス業でも６割を超えるとキャッシュフローを圧迫します。
少なくとも社員なら給料の３倍ぐらいは稼いでもらわないとなりません。家賃も圧迫しない範囲は月商の５％位まで
広告宣伝、交際費もそれぐらいまでに抑えます。
しかし人件費や家賃をやたらに削ると売上も不振になるという負のスパイラルに陥りがちですので人件費を戦略的経費と考え、粗利付加価値の高い人件費への組み替えが肝心です。
また日本の半分破綻している社会保険制度を零細中小企業が負うのは厳しすぎる一面があります。 ここは幹部社員以外はなるべく正社員を雇わず、外注化、非正規化 パート社員の活用で乗り切るというのも一つの方法です。
借入返済が多すぎるなら条件変更を
経営者は資金繰りで毎日夜も眠れない日々を過ごすことが多いものです。
また資金繰りが厳しい一番の理由は借入返済額の多さにあることが多いのも現状です。 借入額は年商の半分位までを限度とし月々の返済も売上の１割程を目安とします。
金融円滑化法が終わり金融機関の目も厳しくなってきています。真剣に経営改善計画を作りたいという経営者はご連絡下さい。
資格は取れたけど今の会社を辞める自信がありません。独立してやっていくにはどうしたらよいでしょうか
自信がない人は資格商売で食べていけるほど甘くないのでサラリーマンでいたほうがよいでしょう。
受験生の多くが「資格を取る」こと自体が目標になっていてもそれだけでは足の裏についた米粒に過ぎずお金と時間の無駄なのです。
資格学校は商売ですから夢見させることもあるでしょう。
公務員会社員ならよほどのヘタをやらない限り解雇にはならないし毎月きちんきちんとお給料がもらえます。
年金、退職金もあり老後も安心です。
一昔前なら資格商売でもある程度食えていたのですが今はよほど人脈、営業力がないと顧客が増えません。
これは、他のところでも書きましたがなぜに士業が食えなくなったかというのは
減少したマーケットに対し士業が異常に増えすぎた（特に税理士は免除制度のせいで歯止めがかかりません）のが原因であり
最近の独立した税理士の能力が劣っているわけではないかと思います。
マーケットの面でも２０１４年版中小企業白書が発表され数字で厳しい中小企業の現状が再認識されました。
中小企業・超規模企業は２００９年から２０１２年の３年間で３５万社減少
この１５年間で起業希望者が１６０万人台から８０万人台へ半減
跡取りの準備なしが６０台で約六割 ７０台で約５割にのぼる
働いている人も製造業は２６５万人減少（外国へ？）サービス業は２８５万人増加 製造業の給与平均が４４５万でサービス業の平均給与が３１０万と給料の低いサービス業に切り替わっているのが顕著
増加しているサービス業は医療介護分野がほとんど
給与が低いということは概して付加価値が低い、儲けが少ない会社が増えてきているのです。
一方独立より安定した生活 セーフティネットを求める若者が増え税理士のマーケットは縮小する一方です。
それでも もしどうしても自分が苦労して取った資格を使いたいなら背水の陣で独立する覚悟が必要です。
いつまでも会社にしがみつかず、土日開業とか副業開業なんて甘い事をやっているようではいつまでも事業にはなりません。
独立開業は、嫌なことの耐え忍び、つらい事も進んでやり、理不尽な思いを山ほどしてそれでも成功する人は１０人に１人レベルです。
独立してやっていくにはサラリーマンよりまず3倍は働く覚悟が必要です。
ある程度売上が立ち始めると事業所家賃の壁、人件費の壁が待っています。
個人的には、一人で自宅でやるのは最初だけ顧客も自宅や一人士業には頼みづらいものです。 お金を投資して生み出すのが事業家、時間を切り売りしてお金をもらるのが労働者なのです。
労働者の場合は時間＝お金ですが経営者となればその感覚は180度変わります。
お金を生み出さない卵のお金を払いたくない 逆にお金を生み出してくれる卵なら成るべくたくさん払いたい それが本音なのです。
トップになればまず時間よりいかに経営を成り立たせるかで労働時間なんていってられなくなります。
また自責の念を持つのがトップ 何でも人のせいにできるのが従業員です。
責任を持つ＝力を持つのは正比例？しないとそもそもおかしいですから
税理士事務所を開いたもののお客さんが全然増えません。
税理士会の無料相談などや異業種交流会、名刺つくり、ＨＰなどやれることはやりつくしましたが待ちの営業では成り立たないのでしょうか？
税理士事務所を開けば自然と顧客紹介で大きくなる時代は昭和に終わりました。
二世、承継がある場合以外は最初はアルバイトをしながら事務所を苦労して1件ずつ開拓するのが通常です。
税理士をとれば一発逆転 金持ちになり偉くなるなんていうのはとんでもない専門学校に長く入信していることからくる誤解なのです。
開業するまでその事実に気が付かないというのは余り少ないかと思うのですがぐだぐだ言っていてもしょうがないので私の個人的にこれはいい悪いを書いてみます
効果的なこと良い事の例
●まず知り合いをたくさん作りましょう。
すぐにはお客さまになってくれなくとも何かの機会にお客さまになってくれるものです。
地域ボランティア 地域ＮＰＯなど
商工会などのセミナー講師をしたりすることも顔を売るには良いでしょう
事務所の中でＰＣの前にばかりいた人には苦痛かもしれませんが、知り合いに頼むというのも最初はありなのです。
●核となる紹介メンターを獲得しましょう
お客さま、事業関係者の中では必ずお客さまをたくさん紹介してくれる幅広い人脈を持った人がいるものです。
人脈は力です その人に出会えば芋づる式にお客さまは増えるはずです。
●ネットワークを作りましょう
税理士だから何でもやってやるでは北朝鮮状態になります。
少なくとも司法書士、弁護士とはネットワークを作りましょう。
なるべくフットワークの軽い方が良いでしょう
お互いの仕事の紹介ができるようになるとベストです。
●銀行さん
私の場合あまりないのですが、ＴＫＣの先生は多いと聞きます。
銀行、保険、など顧客が被るところはお互いに連携（一方的でなく）できるといいのですが
●ＨＰ
一昔前まではＨＰを作成するだけでも差別化できたのですが今は難しくなってきています。
作っただけでは全く反応なしということも多いもの
それでもここに頼もうかな？って思った時に24時間３６５日宣伝してくれる宣伝マンと思えば費用対効果は抜群
見ていてつまらない内容だと逆効果になることもあるのでなるべくバラエティに富んでいてためになる記事も載せるといいかと思います。
テーマごとに分かれたＨＰがあるのも大変だけど効果あり
ブログやＳＮＳも苦でない人ならやった方がいいかと思います。
●YOUTUBE セミナー 書籍
これは現在やりたいけどセミナー以外は手を付けていない分野です。
youtubuはご存知グーグルがやっていますので頻繁に顔だしして有益な情報を流せれば一番の宣伝効果があると思います。
セミナーも言わずもがな ただし場所、テーマ、講師、集客に苦労するのでもし依頼があり集客に苦労しないならある程度断らず受けるべきです。
がんばってんなと少なくとも思われますし実績として載せることもできます。
書籍は自分もトライしたいと今考え中です。 なんだかんだ言っても日本人は活字信仰がありますので書籍作者というのはいい箔付きになるんですね。
そういう意味では雑誌、専門誌の連載などの記事を持つ、取材記事にに載るというのも費用対効果抜群化と思います。
逆にこれはやってはいけないという事の例
●飛び込み営業
社労士事務所などはたまにあるというのですが会計事務所の場合これをやると逆に引かれてしまうのでは
そもそも税理士がついているところに営業をかけるのは税理士綱紀にひっかかります
誰も自分のところの大事な会社を怪しげなセールスマンには任せられません
それでも司法書士さんが飛び込み営業に来てから実はおつきあいしてるんです。
人に不快感を与えない人で、売りつける？というのでなく連携しようというのならこれもありなのかなと思います。
飛び込みでなくても知り合いと一緒に紹介してもらうというので何度か訪問これもありかと思います。
また開業や移転時にパンフレットを作り挨拶周りというのもいい手だと思います。 これは一度きり？の裏ワザなんでやって効果なくてもやるべきですね（私はやらなかったけど）
どれもすぐ契約に結び付くほど甘くはないですがね
●ＤＭ メール営業、ＦＡＸ営業 電話営業
まずＤＭこれは千三つなのは間違いありません
私も少しの間新設法人やってみましたがすべて第二次世界大戦末期の
ゼロ戦のように撃沈でした。
メールもファックスも同じでコストはかからないかもしれませんがそれを見て食いつく確率は非常に少ない
やはりこういうのはどこから情報を仕入れたんだろうって事で逆に不快になることも多いんです。
ベネッセ事件で露呈した名簿業者の胡散臭さ
お金をどぶに捨てる気持ちでとりあえずやってみる方を止めはしませんが
●税理士紹介会社
一時期よりだいぶ淘汰されてきましたがどうしても食えないとなると
お金で顧客を開発しようと税理士紹介会社の魔の手に陥る税理士も都内を中心にいるようです。
基本的にはおすすめしません。 契約時に年間顧問料収入の6割ほどとられてしまうためよほど税理士業以外に収入があるとかでないと通常火の車となりがち
また税理士紹介会社経由だとまず値段ありきになってしまうため忙しいだけでちっとも儲からないシステムになると思います。
彼らは会社の名前を変えてもＨＰと電話営業だけでピンハネできるある意味内職商法などと同じマルチ的ノウハウを兼ね備えたプロもいますのでとっぽい税理士ひよこさんは絶対君子危うきに近づかずです。
●お世話になった事務所の元顧客に営業をかける
これは自分でお客をとれない職員がよくやるパターンですが
基本的にはこの業界の仁義違反だと思いますわ
経験を積ませて給料を払って育てあげて合格をしたから
それでお客さんももらえるって どう見ても甘えすぎですよね
会計事務所職員は他の国家資格と違い税理士の仕事を無資格が事務所内でできてしまうため、担当客＝自分の客という勘違いが生じやすい傾向にあります。
顧客も担当者を先生と呼びますしね。
どの商売でも顧客情報というのは営業機密であり、税理士法綱紀にもあるのですから
私も修業中だった頃●さんに移りたいというお客さんはいましたけど
やはり断りましたね
狭い業界だし所長自らのれん分けしてくれるというなら問題ないのですが（昔はあったようですが昨今の厳しい会計事務所事情を鑑みると少ないと思います。
のれん分けはリタイヤの近い税理士や10年選手くらいの長年貢献してくれた職員へのはなむけとして温情で また顧客自体も税理士がいい加減だと自然とうつってしまうようです）
売上が不振で従業員のリストラを考えています。どのようにしたら訴えられないでスムーズに辞めてもらえるでしょうか
従業員の非がなく売上不振によるリストラの場合はその合理性を確保することが一番大事です。
従業員の解雇は最後の最後の手段で通常はできないと思ってください。しかし会社がつぶれそうな状態の場合、会社がつぶれてしまえば全員解雇ですから本も子もなくなってしまいます。
また債務超過などで銀行から厳しいリストラ案が必要なケースもあるでしょう。
整理解雇には４要件が必要です。
１．人員整理の必要性
２、解雇回避努力義務の履行
３．解雇される人の選定の合理性
４．手続きの妥当性
１はそれをやらないと会社が立ち行かない 経営上の危機にあること
２は解雇になる前に役員報酬カット 希望退職の募集 出向や配置転換
一時帰休などの対策をとったか
３は選ぶ人の好みではだめということ
４はきちんと話し合いの場をもち納得をえるよう手続きをとること
がポイントです。
また売上が急に下がったり不況になると好況であった時に多く抱えた人材が余剰になるケースもままあるものです。
こういったケースのように好調や忙しくても現状の人数でやる（アウトソーシングや派遣で対応）
人が辞めたから大変だーとすぐ人を吟味もせず補充しない（意外と補充しなかったりパートでもうまくいってしまうものです）
不況な時がきても仕事がもらえるように好況な時から子会社など行先を確保することも一案です。
がんになるのが怖いです どうしたら長生きできるのでしょうか？
人間は健康な人でも毎日５０００個のがん細胞が発生しているといいます。 それでも癌を発症しないのはなぜか？
それはＮＫ細胞（免疫）が体中をパトロールしているからといいます。
ＮＫ細胞を活性化させる方法は
まず第一に笑うこと
笑う門には福来るです。 私も漫才やお笑いが大好きです。
常に笑顔でいるように心がけています。 お笑い研究所所長のＨＰを運営もしています。
次に腸に良い発酵食品を取る事
腸でほとんどの免疫、病気が作られるそうです。
そこで茨城県で一番愛されている納豆とヨーグルトの登場です。
これも私は毎日食べています。
第三にそういうことをくよくよ気にしない事です。
病は気からというじゃありませんか |
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税理士の顧問料を値下げさせるためにはどうしたらよいでしょうか？
税理士の月次顧問料はもしあなたの子供の小遣い以下（２万）ならこれ以上下げてもあなたの事業にはプラスにならないでしょう。
なぜならあなたの大事な子供同然の会社の数字の帳簿を任せ何かあった時の頼れる用心棒として雇っているのでしょうからそれぐらいは払ってもよいのではないでしょうか？
なんでも経費削減は簡単なことです。 それより税理士をうまく使い、そのコスト以上の効果を導きだすのが儲かる経営者に共通した思考なのです。
およそ中国など人件費の安いところを使えば材料仕入れなどは安くできるのですから物の値段はこれからも下がることでしょう
しかしサービス業というのは悲しいかな安かろう良かろうというサービスは成り立たないのです。
会計事務所に勤めたいと思っています。 どんな人が向いているのでしょうか？
逆にどんな人は絶対向いていないのでしょうか？
税理士で採用する立場からも教えて下さい。
会計事務所は親分である所長＝税理士のもとで職員が務める形態のためまず親分との相性が悪いと長続きはほぼ困難といえましょう。
これは人数の多少にかかわらず会計事務所のカラー＝トップであるためどうしても相性が悪く、経営方針のようなものに沿わない人はお互いに不幸になりがちなのです。
また会計事務所というのはお客さまの大事なお金に関する書類を扱う者 いわば数値＝お金 間違い＝財産・信用を損ねるということにつながるためまず「ミスが少ない この仕事に真摯に取り組む姿勢」が一番です。
また会計事務所職員はどちらかというと根暗でコミニケーション能力が乏しく営業に不向きな傾向にあるため（営業ができないからバックオフィスを好む）根明な人を採用するというのもポイントです。
明るく素直であいさつがきちんとできて礼儀があり、責任感のある人
こんな普通なことが一番に求められます。
自頭のいい気の利く人 やはり素質＝頭がいい人は伸びる早さも雲泥の差です。
ここまで兼ね備えているとまずしょぼい街の会計事務所などでは採用が著しく困難になるのですが希望を述べるのは自由です。
逆に会計事務所で絶対に雇ってはならないタイプは
●うっかりさん
これは性格と同じで先天的なものなのでしょう。 ミスを指摘しても1カ月もたたないうちにまた同じミスをする。
その場では反省しているようでもまたしばらくたつとある一定の確率で致命的なミスをして非常に細かい指導が必要になる。
うっかりさんは愛嬌もあり、性格も従順で意外と客先の評判などはよい人も多いだけに苦しむのですが、致命的に同じミスを繰り返す、またそのミスに対しうっかりと必ずしてしまう、言葉でしか頭に入らない 周りが目に入らない かわいそうですが違う仕事を目指した方が双方の身のためです。
●現状維持さん
会計事務所のように毎年同じことの繰り返しである業種においては非常に好まれる傾向が「現状維持、変化を嫌う 行動しない」という人々です。
所長がこれをやるぞーと声をかけてもしばらくはその通りにしていてもまた元の木阿弥に戻る。 自分の慣れ親しんだやり方に固執しその現状維持力というのはすさまじいものなのです。
現状維持ですら厳しい経済環境ですから、これで現状維持できればよいのですが中小企業が減っている中このままだと自然にパイも売上も減少していくしかありません。
変化を受け入れ、逆に新しいものにチャレンジする気持ちがなく狭く自分の担当する慣れ親しんだ仕事しかしない人はやはり違う仕事を目指した方が双方の身のためです。（でもこういうタイプは他に行先もないものです）
●めんどくさがりやさん
会計事務所 社労士事務所でもそうですが、先生業というよりお客さまが面倒くさいな、わからないなと思う仕事をやってあげるからフィーが成り立つ仕事です。
そんなサービス業であるのになるべく面倒なことはやりたくないという意識をベテランほど持ちたがるものです。
電話→でない 訪問→自分からしない 不明点の連絡→なるべくしないで前年と同じ処理 全担当者と同じ処理 ひどい場合は推定簿記
報告→なるべくしない 謝罪→絶対しない みんな所長のせい事務所のせい 自分の担当外の仕事がポテンヒットでくる→スルー
自分の専門外の仕事（社労士業務など）→スルー
会計以外の相談→スルー
とにかくこの仕事は地味で面倒くさいものの塊なのですからこういう態度の人は違う仕事を目指した方が双方の身のためです。（なぜなら中小企業の困り事相談を親身でうけて感謝されることが仕事の生きがいにできる人が理想だから）
●反骨屋さん
反抗的な人、業務命令に従えない人
いつか仕返ししてやろうと陰で包丁を研いでいるような人
辞めた後労働基準監督署に駆け込む人
こういう人も必ず一定割合でいます。 所長、職員のエネルギーを消耗しはては気のいい所長なら精神的に壊れてしまうほどのストレスになりますからトランプのババは必ずひかないようにしましょう
反骨屋さんは前職のある場合必ずそこでも問題やを起こしていますので前職に聞いてみましょう（解雇歴あり）
●メンタル不全
反骨屋さんと同様一番困るタイプです。 これも病歴などを隠されないよう採用チェックリストを作りましょう
●仕事が遅い 物覚えが悪い人
会計事務所は経験が命といわれます。 実は経験があっても仕事が遅い人、物覚えが悪い人 勉強しない人 進歩しない人はあっという間に優秀な初心者に追い抜かされてしまうものです。
特に仕事ができない スピードが遅い ミスが多い人を人並みにまで引き上げるコスト（まず無理です）は優秀な人を雇うコストより高くつくのが普通です。
●腰掛け気分
永遠のお客さまタイプ これも不思議なことに会計事務所には多いのです。
主婦が昼間のあいた時間の小遣い稼ぎや
受験生の今は仮の姿 合格するまでの一時的な職場
こういうタイプは同じ間違いはしませんが同じような間違いはあきれるほどしてしまうのです。
驚くほど責任感がないタイプが多いのがこのタイプ
その事務所と一蓮托生というわけでもないのでミスをしてもそ知らぬふり
注意されてもむすっとするだけ 言い訳ばかりで謝罪なし
このタイプばかりになると事務所の雰囲気は暗く、所長のいない時には所長や事務所の悪口大会にえてしてなりがちです。
会計事務所といえども企業の大事な会計労務を支える大事な仕事
本来ならばとてもやりがいのあり人のために役立つ仕事なのです。
それをななめに見ていつでも逃げだせる腰掛け気分で働くなら最初からお互いに努めない方が無難です。
全く使い物位ならない従業員を採用してしまいました。どうしたらよいでしょうか？
残念なことです。 つい多くの経営者が「人が辞めてしまったからあわててとった」「人手が足りないからこの人でも来てもらおう」「人を増やして事業を拡大しよう」と安易に人を採用しがちです。
人を雇うというのは、解約できない保険契約や多額の借入金をしたのと同じぐらい多額の固定的なキャッシュアウトとなります。
人を雇う場合その人材が目安として業態にもよりますがある程度教育も必要ですが、３倍（少なくても２倍）の売上を稼ぐような人でなければ社会保険などがあるため人を雇うだけ確実に事業にとっては重荷になります。
人を簡単に辞めさせることはできません。 しかしあまりにも勤務態度が悪い場合、能力不足の場合、社内秩序を乱す場合、ミスが多い場合、業務命令に従わない場合などは就業規則などで解雇規定に規定しておき、お互いに同意ができるなら合意退職できるでしょう
もちろん何度か始末書を書かせるなど証拠を残すことも大事です。
試用期間中を６カ月位の期間雇用社員とするのも一つの手です。
試用期間中ならいつでも辞めさせられるという勘違いをしている人が多いのですがそれは大きな間違いです。 試用期間を設けず期間雇用なら期間満了でやめていただけるわけなのでお互いに傷つかないですみます。
経営者は人を見る目がすごくありますのでその期間に見定めてダメなら正規社員にならないように定めておくことがリスクヘッジになります。
中には退職後ゾンビとなり、労働基準監督署、労働局、労働組合、食えない弁護士などのお供を連れて逆襲をしてくるケースもあります。
とんでもない暴言等を経営者に浴びせたり、虚言癖のある人などはあることない事訴えまくりますから人の好い経営者なら人間不信になってしまうでしょう。
我慢して、温情でずるずる雇い続けるより期間を定めて雇用契約をしもし条件が合わない場合はやめてもらった方がお互いのためです。
まずそのような社員を抱え続ける社長のストレス減少が一番の会社の薬となるでしょう。
ただし1人社長、一人所長なら話は別です。とりあえず社長がやりたくない雑務をやってもらえて社長の時間を作るという意味では能力がたとえ非常に落ちても人を雇うというのは意義があると思います。
この人がいなくなると事業が成り立たないというほどのベテラン社員が離脱しそうです。給料を上げてでも引き止めるべきでしょうか？
全く問題ありません。去る者は追わずです。（というと語弊がありますが） 組織というのは、誰かが辞めても何とかなっていくものです。 でも多少のトラブルや顧客減少はあるかも思いますが、意外とその後代わりの人がうまく埋めてくれるものです。
経験でもありませんか？ この人が辞めたら大変だとみんなが思っている人
本人も勘違いしていて自分が辞めたらこの会社はめちゃくちゃになるだろうとか
でも結局のところその人が辞めても思ったほどの影響ないのです。
辞めた後その社員が時限爆弾のように不始末がどんどん出てきて後処理に困るなんてことも多々あります。
極端な話経営者が変わるのですら組織がきちんとしていれば影響ないのですから
組織には傷ついた体を治すように自分で回復する力があるのです。逆になるべくこのような心配がないように仕事の属人性をなくし、誰でも知識を共有しコミニケーションを密に連絡相談報告できる会社が組織のある会社なのです。
組織表があるのが組織のある会社でなく属人性が少ない会社が組織力があるといえます。（大企業がたいていそう）
技術系です。リストラというか会社はある程度の年齢となると独立を促します。
このままリストラされるより自分で独立開業したほうがよいのでしょうか？
子供もまだ小さく女房は反対しています。
今は日本の平均寿命は男性78歳 女性86歳と世界で一番長寿国です。
これは若くして病気などで死亡している人も含まれているのですから元気で90まで生きる人もざらにいるわけです。
いつ首になるかわからない。。。定年後は冷や水
年齢とともに待遇が悪くなる
搾取されるだけの人生でよいのかよくよく考えましょう。
独立する場合ある程度の技術がある場合（たとえば ガテン技術系 研究ベンチャー系 クリエイター系、ＩＴ プログラマー系）などはなるべく若くして独立したほうが成功の確率は高くなります。
こういった技術系は脳みそ＝原価のためリスクもやや少なく、一度当たればリターンも大きいものです。
一度だけの人生、一度くらい経営者として人生をトライする事には価値があるはずです。
成功する確率は決して高くはありませんが、だんだんとリストラ対象となるよりも中小企業のオーナーのほうがはるかに早く資産を築く事ができると思います。
高年齢者の独立も増えています。昔の60歳と今の60歳では20歳位感覚が若いような気がします。
人生80年時代 現役時代の人脈、技術、知識を生かして事業を起こすそういった欧米型の起業も日本でも増えてくるといいのですが
女性の起業家も増えています。 まだまだ趣味の延長のようなケースも多いのですが自分の得意とする分野で時代は、サービス業、介護福祉に大きな需要があるだけにここは女性の特性が生かせるところです。
独立する前に自分はなぜ独立するのか それは成功するか
やみくもな独立は家族をもまきこむリスクのあるものなのでじっくり考えましょう
★自分の売り！得意な分野 技術、信用は何か
★自分の事業を短いで紹介できるキャッチセールス言葉は？
★独立する場所＝事業所は業種によっては信用の源
★イニシャルコスト→ランニングコスト 資金計画
★マーケットはしっかりしているがフランチャイズなどコストが高く利益が薄い
★付き合わない方が良い人もいる そこをスパッと切れるか
★いくらいいものがあっても営業（売り方）を知らない人は成功しない
★人材（雇用にこだわらずアウトソーシングも活用）
★その業種の参入障壁を考えましょう。 マーケットが飽和でないか
付加価値が低くないか どちらかとうと一般個人向けより事業者向けの商売の方が安定しています。
また従業員時代と違い経営者になるためには以下の要素が大事となります。
★交渉力 社内外を含めて自分が対人において全責任をもって交渉する能力が求められます。
交渉が成功するか否かは一にも二にも人間関係をうまく作れる能力です。
★カリスマ性
この人についていけばという力 会社のポリシー、経営理念を守る
★マネジメント能力
人をうまく使えるかどうかが成功のカギです
★問題解決能力
様々なリスクに対応 何かあった時に胆力が試されます。
リスクにあらかじめ対応できるリスク管理能力も必要です。
ブラック会社だと思うところに勤めています。心身共に疲れてサービス残業も多く疲れています。
会社を懲らしめるためにはどうしたらいいのでしょう？
また労働基準監督署などに訴えて会社をよくすることができますか？
ブラック会社にしがみついている理由はなんなのでしょう
１．他に仕事が見つからないから
２．ブラックと分かっていても好きな仕事だから
３．仕事自体は好きだけど人間関係が嫌だから
４．とにかく労働者は基準法通りに守られるべきだと思っているから
１の人は自分の能力の低さ、対人スキルの低さをある程度理解しているタイプです。
このタイプはまた就職活動してもろくな会社に勤められないからという消極的な理由でブラック会社で文句を言いつつ働くタイプです。
でもそのままネガティブな気持ちで働いていても会社にとってもお荷物ですし自分の人生もつまらないだけ。。。ブラック会社から飛び出しまた違う仕事をスパッと見つけましょう。
ブラック会社はブラックをしていたら人がすぐ辞めてしまうんだということを思い知らせるしか方法は残念ながらないのです。
裁判や労基署に訴えて小金をせびってもわびしいだけ
そんな非生産的な事に労力を費やすなら他に仕事を見つけるとかいっそのこと自分で事業を起こすとか前向きに生きましょう
２の人は意外と仕事が続けられるタイプです。 職人肌と申しましょうか
好きなら多少ブラックでもいいじゃありませんか
好きこそものの上手なれ ゆくゆくは独立するほどの力をたくわえるべきです
３の人はどこへ行っても残念ながら通用しない困ったチャンタイプです。
基本的に人間関係が築けない人というのは致命的に相手に対して気遣いができないのです。
こういうタイプはやはり人と話さなくても大丈夫な仕事を探せばあるものです。
掃除、警備、工場、など 農業などもこれから先面白い業界かと思います。
4の人は今の若者に増えているタイプです。ネットの氾濫によりなんでも他罰的に自分は悪くない
会社が悪い
上司が悪い
いじめられた うつ病にされた
挙句の果てには過大な虚言 誇大妄想にまで膨らんで役所などに訴えに行くタイプもまれにあります。
役所も昔ながらの判官びいきで事なかれが徹底しているため杓子定規に事業主が悪いと事を進めてしまう懸念があります。
本人の未熟な社会性の欠如が原因のことも多く、まだまだ社会においては上司の命令を聞き従うという訓練を経ていないお客様的学生気分の
労働者が多いのも現実です。
労働局や裁判所に訴えられても事業主も腹をくくり冷静にしていればこの手のタイプは特に心配ないのではないでしょうか？
自分の権利意識ばかり振りかざす謙虚さのない人はどこの職場でも一番嫌われます。
人生は重荷を背負いて坂道を歩くもの 人のせいにばかりしていては世の中はわたっていけない いつまでもあると思うな親と金
職場はボランティアではないのですから謙虚に働きましょう
労働基準法に従いタイムカード労働時間をきちんとするような業態でないサービス業です。 全く稼げない人にも、どんどん稼げる人にも労働時間でフィーを払うシステムに沿っていない場合は？
そもそも労働基準法は昔のラインによる工場労働者をベースに作成されています。
時間の経過＝ラインが動けば生産物=売上成果品が生まれるということで労働時間＝賃金とされていた時代の名残なのです。
現代のように作業がロボット、機械、海外に移転しサービス業中心の労働環境にあれば労働時間＝作業という古臭い労働基準法の概念にそぐわなってきています。
一番良いのは、実績による利益の分配＝歩合、能力主義、実績主義なのですが法令は常に弱者の味方
１００％の歩合制は認められずある程度の生活保障を使用者は労働者に担保しなくてはなりません。
欧米のようにドラスティックに優秀な、結果の出る人に手厚く
そうでない人はドライに切捨てということが日本の解雇規制、労働慣習では難しいことなのです。
そのため中小企業においては
賃金に能力、結果を加味する
優秀な人材には手厚くし差別化する
そもそも会社に有用な人材以外安易に採用しない
会社はクラブ活動でもボランティアでもありません 経営者は個々である程度厳しい選別が必要なのです。
以上の相談の効果につきましては自己責任でお願い申し上げます。
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