労働問題についてＱ＆Ａ方式にて説明します。

お問合せ
社会保険　労働保険については各行政機関ごとに調査があります。

　調査の立会もいたします。

	社会保険　労働保険　関係の調査
労働基準監督署	労働保険料の適正調査 従業員の申告、労災事故などがあると臨検と呼ばれ、労働基準監督官が事業所を直接来訪（臨検といいます）します。 この場合は、従業者の労働時間　労働条件、三六協定などの整備状況　健康診断などの整備などの安全衛生まで詳しく調べられ たいてい是正勧告という書類が出されます。 是正勧告までは行政処分 勧告に従わないで悪質な場合書類送検（司法処分）される可能性もあります。
公共職業安定所	失業給付等に関する調査は、書類などを調べに事業所に来ることもあります。 給付金や助成金、被保険者の適正性の調査です 失業者の不正給付は３倍返しという失業者には厳しいペナルティがあります。 助成金の不正受給についても厳しいペナルティがあります。
社会保険事務所	総合調査等と呼ばれる通知による調査がほとんどです 算定基礎となる報酬月額や被保険者の妥当性の調査です
会計検査院	役所の調査機関ですが、社会保険関係の事業所の調査も行います。 会計検査院による事前の通知により事業所の書類検査などをする場合があります。 調査目的は被保険者の妥当性と給付が適正かどうかです
労働局の調査	人材派遣業、　偽装請負などの調査です。

　労働問題については労働基準法はもとより今までの判例、新しい法改正、労働契約法など多くの知識が必要であり、個別な対応が必須です。

　労働基準法違反は、懲役か罰金も課せられることができる強力な法律です。
悪質な場合逮捕権のある労働基準監督官により書類送検されることもあります。

　トラブルになる前に個別の詳しい労働問題についてのご質問は、有資格者である社会保険労務士にお問い合わせください。
税理士　社会保険労務士　林　敦子
つちうら総合会計��

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