 給与計算は誰の仕事？
給与計算にあたり必要な書類はこちら
給与計算は、税金、社会保険、労働保険などすべての知識が必要です。
給料計算も税理士のみができる最後の年末調整、法定調書合計表、市区町村申告書 源泉所得税管理 住民税特別徴収までやって初めて完成するものです。 最後までトータルでお給料を管理できるのが当事務所のメリットです。
役員報酬の各法律改正への対応、役員報酬の改正による税金対策、役員退職金のための保険加入資産運用などを考慮すると税金、民間保険も含めてトータルな税金の知識が不可欠です。
税法を知らないで役員報酬について間違った給与計算をしてしまうと全額損金不算入になる可能性もあります。
当事務所は、守秘義務のある有資格者である税理士資格を有した社会保険労務士が基本的に会計、給与計算ソフトにより合理的にコスト削減のお手伝いをしています.。
給与計算は、間違いが許されないばかりか、法律改正にそった正しい知識が求められます。
事業主様から従業員へ大事なメッセージにもなる給与明細を複数担当によるＷチェック体制で作成しています。 貸借対照表には表れないが一番大事な資産である従業員及び情報の管理を安心してお任せください。
労務トラブルっておおいものですか？
また労働保険、社会保険の管理については、税金と異なり、労働者と事業主の利害が一致しないことも多いものです。従業員は、思っている以上に保険加入及び給付、退職金、住民税の特別徴収手続きなどを求めているものです。
保険未加入や誤った計算などにより、従業員が不利益を被ることによる労務トラブルというのは、従業員が在職中のみならず、退職後もよく見受けられるトラブルの一つです。
労務トラブルの未然防止、コンプライアンス、労働福祉の向上のためにご利用ください。
払うばかりでなく保険からお金も貰いたいのだが
また社会保険及び労働保険は払うだけでなく給付の手続きも非常に煩雑です。
専門的知識が必要な保険加入及び各種給付手続きもスピーディに処理致します。
（主な例 療養補償給付請求書 休業補償給付支給申請書 障害補償給付支給申請書
高年齢雇用継続給付支給申請書 育児休業基本給付支給申請書 健康保険傷病手当金支給申請書）
事業主が収める雇用保険の中には雇用保険に係る助成金についての拠出金が含まれています。
もらえる助成金はうまく利用できるように最新のアドバイスを致します。
また労働基準監督署に提出する義務のある三六協定などの各種協定書作成 年金の裁定請求手続きもおこないます。
給与計算代行や単なる書類手続きだけで資格者が対応、相談しない顧問契約を結んでいませんか？
税理士業務も同様ですが、社会保険労務士も、資格者の属人性の高いもので規模の利益はあまりなく資格者が目を配れる範囲というのはおのずと限られてきます。
さまざまな経営者の方の相談を親身に行ってこその顧問契約といえるでしょう。
お問合せ
| 労働保険手続き |
新規適用に当たり必要となる書類
□ 労働保険保健関係成立届
□労働保険概算保険料申告書
□雇用保険適用事業所設置届
□雇用保険被保険者資格取得届
□法人の場合 商業登記簿謄本 個人の場合事業主の住民票
□労働者名簿 賃金台帳 出勤簿など
□賃貸借している場合は賃貸借契約書 その他領収書、請求書等事業の存在の確認できるものの写し
□雇用保険被保険者証（あれば）
法人の場合は、印鑑は会社代表者印を押印します。
| 社会保険手続き |
新規適用に当たり必要となる書類
□健康保険/厚生年金新規適用届
□新規適用事業所現況書
□健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届
□健康保険被扶養者（異動）届
□健康保険/厚生年金保険保険料納入告知書送付（変更）依頼書（２枚目に届け出ている銀行印を押印
一枚目に銀行から確認印もらう）
□商業登記簿謄本（３ヶ月以内） 個人は住民票の写し
□社員名簿（ 労働者名簿）
□賃貸借の場合賃貸借契約書の写し
| はじめてみよう簡単給与計算 |
給料計算は、締め後から支払日まで作業が集中（しかもミスが許されない）する事業主様にとって大変な作業です。
しかし、アウトソーシングもしくは給料計算ソフト、簡単なエクセルでの管理などで意外と問題解決されるものです。
手書きでの給料計算は大変でしかも法改正があるから間違いも多いです。
また従業員に知られたくない給与の額も守秘義務で守られた専門家に受託すれば安心です。
給与計算に当たり準備の必要な書類
税金の計算にあたり必要なもの
扶養控除等申告書 住民税特別徴税額通知書 年末調整にあたっては前職があるかたは、前職の源泉徴収票が必要になります
社会保険、労働保険にあたり準備の必要な書類
前職がある場合雇用保険被保険者証、社会保険報酬月額決定通知書、(新規加入の場合基礎年金番号が必要になります）パートタイマーで雇用保険に加入する場合は労働契約通知書、労働条件通知書、雇用契約書など労働時間のわかる書類が必要です。 労働者名簿
| 給与計算、会計をＩＴ化して合理化経費削減したい |
いまや会計ソフトと同様に給与計算ソフトも年末調整、労働保険申告、算定基礎届まで作成できるようになっております。
給与計算は、同じ会社の事務員にお任せする場合、またはしない場合どちらにおいても、迅速正確な処理と守秘義務が必須となります。
御社の会計、総務部門の合理化のために、こちらとおなじ会計ソフト、給与計算ソフトを導入してもらえれば２度手間がなくなり、費用も削減できます。
対応ソフト PCA給与計算 弥生給与 ＴＫＣ ＰＸなど
電子申請対応
お問合せ
★最新の助成金獲得プラン
★労働問題相談
★退職金 賃金制度 コンサルティング
★労働保険 社会保険 調査の対応
★労働保険申告 社会保険諸手続き代行
★労働保険 社会保険給付手続き代行
★社員の入社 退社管理 ハローワークへの求人代行
★社員教育
★小さな会社の経理総務教育
★コーチングによる従業員モーチベーション管理教育
★人材派遣許可申請 その他
★給与計算 給与計算ソフト導入指導
★就業規則 退職金規定 その他会社諸規定の作成
★人事労務管理（顧問料に含む）
| 項目 |
例示 |
| 関係法令に基づく諸届等 |
社会保険、労働保険の各種新規適用、毎年の届け出
労働保険申告 社会保険報酬月額届け出
労災、社会保険、雇用保険の受給申請手続き
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要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
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職務調査・分析 、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告制度 ハローワークへの求人 健康診断申込
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教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等
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賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配
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労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇、労働時間短縮 就業規則相談
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安全・衛生管理計画 、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、KYT(ゼロ災運動)、健康管理、総合的健康の保持増進
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お問合せ
〒300-0835 土浦市大岩田931-13Ｏビル２F TEL:029-886-4388 FAX:029-886-4389
つちうら総合会計㈱ 林税理士社労士事務所 税理士・社労士・行政書士 林 敦子
メール hayashi@tsuchiuratax.jp
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関東甲信越税理士会土浦支部 所属
茨城県社会保険労務士会 土浦支部所属
日本ファイナンシャルプランナー 茨城支部所属 ＣＦＰ認定者
土浦商工会議所会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
★土日もメールは対応します。
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