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助成金 補助金 経営革新 事業再生 林税理士社労士事務所

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厚生労働省の助成金

助成金をもらうコツ

厚生労働省関連の助成金については、下記のサイトで新しい助成金が出たら更新されるのでまず情報を仕入れることが肝心です。 税務署で節税を教えてくれないようにハローワークでは助成金など教えてくれません。

厚生労働省関連の助成金は人を雇う前に認定を受けたり、助成金(施策に沿った)に沿った求人をハローワークに出さないことにはもらえないので要注意です。

またいざめでたく助成金申請のケースにおいても、厚生労働省の助成金というのは事業主負担分の雇用保険料から拠出している制度のため以下のポイントを抑える必要があります。

★労働保険(労災・雇用保険)加入 労働保険料未納がないこと
★直近6か月に事業主都合の解雇者を出さないこと(労務トラブル防止のため労働者が辞める時は必ず退職願いをもらいましょう)
★そもそもハローワークの求人を通さないと適用されない助成金が多いです.
ハローワークの求人は基本的に法人の場合募集二回目以降は社会保険加入していないと利用できません
★そもそも厚生労働省の出す助成金は公金であるお金を私企業に渡すものであり
かつ役所もその上の会計検査院などの調査により不適切な助成金給付をすると処分されてしまいます。
そのため年々不正助成金に対するペナルティ審査は厳しくなっています。(不正に加担した社労士の資格はく奪などの例もあるのです)
助成金申請は基本的に郵送や電子は不可であり、書類が一つでも欠けていると受付もしてもらえないものです。事業主が膨大な時間をかけて申請しても不適用になってしまったりコストに合わなくなってしまう可能性が高いのが助成金手続きです。
まず適用条件にあてはまることをしっかり確認し、コンプライアンスを守る助成金申請になれた社労士に依頼をすることが助成金獲得の近道ともいえます。
★労働基準法などの労働関係法令を守ること
労働基準法に定める法律を守ること
賃金台帳・出勤簿・労働契約書・労働者名簿などの整備 常時10人以上雇用する事業所は就業規則の整備も必要です。 たとえばこのような書類を添付書類につけるのですが、週に1回の休日がなかったり、深夜の割り増し手当がついていなかったなどそもそも労働基準法を守っていないと書類にストップがかかります。


助成金をもらうためのお役立ちサイト

厚生労働省関連の助成金はこまめに更新します。
ここをチェック 雇用の安定のために
概要  平成25年度より厚生労働省関連の助成金は変わります。


主な助成金(雇用保険の助成金につきましては現在大幅な見直しを行っており平成24年度末で廃止・統廃合されるものがあります。廃止=24年度末で終了 統廃合=既存の助成金を統廃合して平成25年度より新しい助成金を設ける予定です)

労働者を新たに雇い入れたい  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
特定求職者雇用開発助成金 障碍者・高年齢者・母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用 高年齢(60歳〜 母子家庭の母等は一人につき90万円(短時間は60万円)  ハローワーク
労働局
発達障碍者雇用開発助成金
障碍者初回雇用奨励金
 障碍者をハローワークを通じて採用  発達障碍者一人につき135万円
中小企業が初めて障碍者を雇用した場合一人目100万円
 ハローワーク
業務改善助成金 事業所内の最も低い時給を計画的に800円まで引き上げると業務改善に要した費用の半額が助成されます。 1年度について費用の半額(上限100万) 労働局に計画の認定
試行雇用奨励金統廃合予定 職業経験・知識等から就職が困難な特定の求職者層についてトライアル雇用を実施した場合に助成 対象者一人につき月額4万円(最長3か月) ハローワーク 労働局
 若者チャレンジ奨励金
NEW
 

事業主が若年労働者に対し実践的な職業訓練をして正規雇用者に定着した場合 対象:3年以上正社員歴のないもの・契約社員など35歳以下ハローワークの求人を通さなくてもよいがハローワークでジョブカードを訓練対象者がもらいあらかじめ計画を労働局に提出するのが要件

 3か月から2年 月額15万ずつ支給 定着した場合1年目と2年目に50万  ハローワーク?労働局
茨城県事業復興型雇用創出助成金 制度融資等を受けていて被災地(茨城県)の労働者を雇用する 3年間にわたり225万 次回の締め切りは3月25日から6月28日〒310−8555 水戸市笠原町978番6
茨城県商工労働部労働政策課雇用促進対策室へ郵送
 中小企業基盤人材確保助成金
廃止予定
中小企業労働環境向上助成金へ変更予定
 中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が認定計画に基づき健康・環境分野等に該当する事業へ新分野等進出の基盤となる人材を雇用  対象者一人につき140万歳代5人まで 創業・または異業種進出のための準備を開始してから6か月以内に雇用管理に関する計画書を作成し都道府県に提出  相談: ハローワーク労働局

労働者の雇用の維持・雇用管理改善  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
中小企業緊急雇用安定助成金 景気の変動で直近3か月野へ金売上高等がその前3か月の平均売上高より10%以上減少等の資料を提出あらかじめ休業等実施計画を提出
休業・短時間休業・教育訓練・出向のいずれかまたは組み合わせ
休業等の賃金相当額の4/5
教育訓練は訓練費とhして事業所内1500円事業所以外6000円
ハローワーク
(事前に資料と計画書提出)

労働者の能力開発を行う  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
キャリア形成促進助成金 雇用労働者へ職業訓練をする
職業能力開発計画および年間能力開発計画を提出
労働者の経費・賃金の1/3〜1/2 ハローワーク
県労働局
成長分野等人材育成支援事業 健康・環境部にゃおよび関連するものづくり 情報通信業などの成長分野の人材育成
職業能力杯初推進者の専任提出職業訓練計画作成提出認定
上限20万大学院50万 ハローワーク
県労働局

仕事と家庭の両立を支援する  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
両立支援助成金 ○事業所内保育施設設置
○子育て期短時間勤務支援助成金
○中小企業両立支援助成金
事業所内保育施設 設置費用の2/3(2300万限度)
運営費用2/3限度
短時間勤務制度100人以下一人目40万円二人目以降15万円
初めて育児休業
一人目70万円二人目以降5人目まで50万円
その他のケースあり
都道府県労働局
介護事業者の労働条件改善に取り組む  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
介護労働環境向上奨励金 ○介護福祉機器等助成
都道府県労働局の認定を受けた計画に基づき介護福祉機器を導入
○都道府県労働局の認定を受けた計画に基づき雇用管理制度を導入 改正
○介護福祉機器等助成 導入運用に要した費用の1/2(上限300万)
○雇用管理制度導入
導入した制度等に要した費用の1/2(上限100万)
都道府県労働局
ハローワーク
新たに会社を設立したい  
助成金名  条件  助成内容  どこへ
地域再生中小企業創業助成金

従来の地域制限のない受給資格者創業支援助成金は25年3月末日で廃止のため3月末日までに法人設立事前届をハロー枠に出す必要あり
雇用失業情勢の改善の弱い地域において重点分野で操業しハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として2人以上雇用 創業経費の1/2か1/3
一人当たり30万か60万
茨城県対象外
都道府県労働局
ハローワーク
※中小企業の助成金はこれ以外にもあります。 また平成25年より大幅に変更になるもの25年3月で
廃止になるものがあります。

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