茨城県土浦市の税理士・社会保険労務士・行政書士ワンストップ開業・法人設立.comです。

　開業にあたっては、まだマンパワーが少ないこともあり、経営者がすべてを一人でこなすのは困難で時間ばかりとられてしまいます。　限られた経営資源を有効に最適な事業スタートが切れるようまた事業開始後も事業が順調に推移していけますよう会計労務経営ワンストップ体制でサポートさせていただきます。

　また、開業にあたりましては、各種手続きだけではなく、業種によっては順序が前後しますが、許認可や許可申請が必要なケースも多いものです。　　事業を順調に軌道に載せるためには、開業当初に重要な意思決定及び契約等が多くございます。たとえば最初に店舗、施設を立ち上げる場合は、マーケティング調査、不動産契約、内装工事、融資手続き　看板　広告媒体の決定　人材確保　人材教育　設備投資リースなどと幅広い人脈を持つ的確なアドバイザーが必要となります。
　開業、法人なり、その他組織変更後より3年間が勝負の時です。　経営者は、大事なエネルギー・経営資源を売上の安定的な向上、良い人材の確保、にまず第一に取り組んで下さい。売上は事業にとって血液のようなもの　事業継続にあたり一番大事なのは安定した売上を継続してあげられるシステムをいかに早く構築できるかです。
　当事務所は開業前より税務労務のみならず幅広い開業相談をお受けしております。

　当事務所は、お問合せののち、残念ながら契約に至らない場合でもしつこく連絡を取りづづけるようなことは致しません。しつこい営業は向いていないし好きではないからです。
ただし、開業時の税務労務の届け出関連はリスクも高く非常に手間がかかるため、無料でやるのは実際に契約し自動報酬システムの手続きをしていただいた方のみとさせていただきます。
こちらも以前はお問合せをいただいたお客様に無料でやっていたのですが手続きだけしてそのまま連絡不能となった
ケースがありましたのでこのようにさせていただきました。
また開業時のお客様に無理な営業やDM、税理士紹介会社を通じた紹介などは一切行っていませんので受付は電話またはお問合せにてお願い申し上げます。
お問合せが重複しますと事業の運営に支障をきたすため毎月の新規御相談は5件まで限定とさせていただいております。

開業＆法人設立の流れについて

1. 初回打ち合わせ

   お電話またはお問合せもしくはメールにより初回お打ち合わせの予約を取っていただき初回打ち合わせ

2. 開業ヒアリング

   起業についてのご相談　許認可の確認　事業計画　法人か個人か事業形態の決定　事業所アウトライン決定　設立日　法人名　事業年度　出資者　役員　融資　助成金などの検討

3. 2回目打ち合わせ

   司法書士を含めて具体的に法人設立事前打ち合わせ　　法人印鑑の作成　法人設立必要書類のご案内

4. 法人登記　

   提携司法書士が行います。 　法人登記終了後法人口座が開設できます。

5. 各種届出の提出

   履歴事項証明書を司法書士よりいただき次第、税務署、県税事務所、市町村役場などへ税務手続き書類を電子申請。 　許認可手続き　人を雇った場合は労働保険・社会保険の手続き

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FAQ　よくあるお問い合わせ

値段はいくらくらいですか？

顧問料は、事務所規定にそい、お客様の売上規模、記帳か自計か、手数によりオーダーメイドにてお見積りをさせていただきます。（当事務所の一般的な顧問報酬はこちらです）
開業初年度は、事業を軌道にのせるのにキャッシュフローが厳しいのが現状です。そのため通常では各5万程かかる新規適用及び労働保険成立を3万円で税務の届出は無料で実施しています。　また税理士社労士ワンストップで顧問契約をしていただけますとワンストップ割引（特に現在税理士及び社労士と顧問契約している場合の顧問替えの場合最低２割引き制度あり）がございます。

最初の相談は有料ですか？

最初の相談は無料です。　顧問契約のケースは各種手続き（司法書士登記除く）はすべて無料で開業関連届出をサービスします。

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他にはないここに頼むメリットはありますか？

本物のワンストップ　他の事務所と連携している部門もありますが、特に税理士業務と社会保険労務士業務は開業後も継続して顧問契約になる業態のため、ワンストップでスピーディに合理的に処理しています。たとえば給料の情報などをあちこち流さずにすみバイタルな情報管理の面でも安心です。
また、ワンストップならではの行政書士や社労士の許可業務　許可申請(人材派遣、建設業許可、助成金、就業規則　遺産分割協議書作成）も顧問先限定で特別価格で提供しています。
電子化　ＩＴ化でスピーディ　税理士及び社会保険労務士に関するほぼすべての手続きを電子化していますので手続きが書面よりはるかに迅速にできます。また会計の自計化合理化のお手伝いも推進しています。　導入可能ソフトは主に弥生会計とＰＣＡ会計です。行政書士業務も電子署名可能なため入管オンライン申請や定款認証に対応可能です。
有資格者が顔の見えるおつきあい　比較的大きな事務所では、税理士が直接対応はほとんどありません。職員にすべて仕事を任せてしまい、職員のレベルによって大きな差があったり担当職員がころころ変わって能力が不安というケースが多いのがこの業界です。当事務所は職員にすべてお任せでありません。女性ならではの相談しやすい有資格者の直接対応をベースにしています。２００社程度の顧客２０年以上の安定した税理士実績　全国でも希少な税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士の複数資格で中小企業のよろず相談ができるワンストップ対応を行います。

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