林税理士社労士事務所は茨城県 土浦市・つくば市を中心とした税理士 社労士 行政書士のワンストップ事務所です。。
はやし会計
サービス紹介item list
毎月の会計税務
試算表は数字の羅列ではありません
毎月の資料作成には、経営者様の経営判断の基となる数字およびその後の意志決定の判断に結びつくようなわかりやすい資料の作成提供を心がけています。 定期的にお渡しする試算表にはサマリーをつけてその数値の意味がわかるようになるべく平易な言葉で説明いたします。
税務調査 資金繰り対策
調査 行政対応には特に力をいれています。 お客様の頼りになれるよう 安心して頼んでよかったと思われる対応をします。
最新の税法、判例などの知識の仕入れを常に行い、
いざ税務調査の場合には、リハーサルなどの前準備からその後の税務署折衝まで納税者の権利を守り真摯に対応します
会計(給与）ソフト導入指導
入力指導は実績が多数あります。 アルファベット入力もできない方が手書きから会計ソフトを導入したケースもあります。
初期設定、入力指導、どの費用がどの科目になるかについての一覧表の提示など最後まで責任を持って指導いたします。
たいていのお客様は会計ソフト導入をしてよかったとおっしゃっていただいております。 弥生会計の場合、インターネットバンキングから自動仕分取りこみができるソフト指導もできます。
相続税トータルサービス
相続税 相続税は土地の評価の複雑さなどの原因により税理士により評価が異なる性質があります。
また他の税法より調査になる確率は３回に１回と非常に高く修正申告割合も９割と高い割合のため税理士が手間や面倒となる土地の評価をさけてしまう傾向にあります。
そのため相続、評価に強い税理士に頼むことが重要なポイントになります。
また事業承継含めてて生前よりの対策がその後の税額を大きく左右するため、専門家の長期的視野にたったアドバイスがもっとも必要とされます
また、相続は納税者の方との信頼関係を構築し、いかに納税者の情報に踏み込んでいけるかも調査対策の決めてになります。
何より税理士の仕事は、後からの調査で増差税額が出ないように処理することです。
後から修正により増差が出ると個人の場合は、遺産分割のやり直しや、まったく関係のない相続人の税額まで増加したり、多大な精神的負担を抱えることになります。
納税者の方が相続資産と認知しない、名義預金、名義保険、名義株式等についての危険性もよく説明し、のちの税務調査に安心な相続税申告書を作成いたします。
資金繰り対策 経営計画、資金繰り表の作成
常陽 税理士推薦ローン 提携 筑波 税理士業界ローン提携 新規開業に伴う国民生活金融公庫、自治金融などの制度融資の紹介 中小企業新事業活動促進法による経営革新制度による融資支援 融資に当たり具体的な経営計画の策定、資金繰り表の作成支援 経営改善計画書などのアドバイスを行います。
事業を開始法人成り
会社設立から事業の軌道にのせるまでは、経験のあるプロの援助が必要です。
当事務所は、開業，法人なりの実績が豊富で、お客様が順調に事業に推進できますよう誠意をもってお手伝いいたします。
代表が、税理士、社会保険労務士、行政書士であるため。トータルでで会社設立のお手伝いをさせていただけます。
司法書士等との連携により新規に開業、法人なりをするお客様の業務支援をワンストップサービスにて実現します
併設 林社会保険労務士事務所
従業員を雇うということは経営者にとって常に孤独な悩みと決断の連続です
企業を順調に成長させるには良い人材の獲得、定着がなによりです。
従業員を雇うということは、その家族、生活までも背負う大きな責任
大きな力には大きな責任と決断が必要です。
大切な社員の労務管理のご相談にも気軽にお申しつけ下さい
また一方人を雇うというのは、大きなリスクもあります。 従業員との労務トラブルが発展していくと未払残業、損害賠償等金額が多額になるケースもあり、経営者は事業どころではないほど深刻な事態となってしまいます。
そんな労務トラブル防止のお手伝い及び相談を随時受け付けております。
また労務トラブルに強い女性弁護士と連携しております。
また給与計算については、従業員というのは、事業主が思っている以上に他の人のお給料を非常に気にするものです。守秘義務のきちんとした法令に沿った計算をしてくれる外部専門家に委託することが合理的です。
- 社会保険労務士による助成金申請
- 各業種ごと法改正にあわせて就業規則作成
- 人材派遣用就業規則、定年後再雇用協定、規定
- パートタイム就業規則 一般就業規則 出向規定
- 採用から退職まで労務管理制度、退職金制度構築コンサルティング
- 人材派遣許可申請、人材教育サポート
- 給与計算（勤怠〜振込み 給与袋まで 年末調整期中会計ソフトと連動して簡単、スピーディなので合理的です。（割引制度あり）
- 給与計算ソフト導入支援もおこなっております。（こちらは初期指導のみで期中の報酬はありません。
- 各種労働保険、社会保険手続きにおいてはお客様の手を煩わせることなく社会保険労務士の電子申請のみで各種手続きができるようになりました 。
- 当事務所は税務労務ともにほとんどを電子で迅速に正確に行います。
併設 林行政書士事務所
行政書士業務
行政書士は、市役所、警察、県、中央官庁に提出する書類の作成や、官公署に提出する手続について代理する事を業としています。
建設業許可の実績多数
その書類のほとんどは許認可手続きに関するものでその数は１万種を超えると言われています。
許認可等手続（例）
★飲食店営業許可手続
★古物商許可申請手続
★貸金業許可申請
★産業廃棄物処理業許可申請、一般廃棄物申請手続き等
★株式会社、合同会社設立手続（登記手続き除く）ＮＰＯ法人設立
医療法人、社会福祉法人設立
★介護事業許可申請手続
★建設業許可申請
経営状況分析申請
経営規模等評価申請
入札参加資格登録申請
宅地建物取引業登録申請
建築士事務所登録申請
登録電気工事事業者登録申請
解体工事業登録申請
★貨物自動車運送業許認可申請
★農地法許可申請 開発行為許可申請
★各種契約書等権利義務に関する書類の作成、相談業務
その他遺産分割協議書作成、遺言書作成等相続業務全般の書類作成を承ります。
