茨城県土浦市の税理士・社会保険労務士・行政書士ワンストップ開業・法人設立.comです。

informationＱ＆Ａ

• 法人を設立したい。開業したいがあちこち頼むのが面倒だ。

  当事務所は、税理士・社労士・行政書士が代表のため開業及びその後の業務について違う専門家に別途に依頼することによるコスト高・あちこち回る手数を抑えワンストップでスムーズに開業・法人なりの手続きを行います。　ほとんどの手続きは電子で行いますので事業主が役所をたらいまわしにされることなく迅速に正確に各種届出手続きを行います。　法人設立に関する手続きにおいては、ほとんどの手続きを事務所内で行えますが、登記のみ業務提携している司法書士に幣事務所に来所したいただきスピーディに処理いたします。

• 法人設立・開業に向けて融資のための相談をしたい

  開業において自己資金だけで賄えない場合借入のための事業計画書の作成及び融資相談にも随時応じています。　開業時においては日本政策金融公庫の創業融資や 地方公共団体による制度融資などがございます。

  中小企業経営革新等支援機関による融資

  中小企業支援にかかわる能力を経済産業省が認定する「経営革新等支援機関制度」については、ほぼ現状では圧倒的に税理士が登録しています。　当事務所も認定申請機関に認定されています。
  　支援機関に認定されるメリットは以下の通りです。
  ○認定支援機関のサポートにより信用保証協会が一般保証の信用保証率から引き下げられる「経営力強化保証制度」の対象となる。
• ○主に創業・異分野連携・経営革新・新規事業分野開拓融資において事業計画のサポートを受けることにより無担保・無保証枠が拡大2000万以内(中小企業会計に関する指針または中小企業の会計に関する基本要領適用が要件ですが当事務所は全件決算書につけております）
• ものづくり補助金、創業補助金などの補助金作成支援
  ○平成25年税制改正案には、支援機関がアドバイスすることにより卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業が建物付属設備や器具備品を取得した場合、「取得価格の３０％の特別償却」と「取得価格の７％の税額控除」との選択適用を認める制度を設ける予定です。
  対象となる建物付属設備は1台の取得価格が60万以上器具備品は1台30万以上のもの

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  新規開業融資のための事業計画書　税理士紹介ローンのご案内

  

  茨城県税理士協同組合に属している税理士からの推薦により有利な融資が以下の銀行にてご利用になれます。（顧問先限定）
  常陽銀行　税理士推薦ローン
  つくば銀行　税理士会事業ローン
  
  個人・法人などで新規開業融資の場合は事業計画書の作成が必須です。
  日本政策金融公庫などの事業計画、創業計画の作成支援も
  行っております。
  最初はヒアリングにより創業の動機、今までの経験、自己の強み
  市場の環境　ビジョン、経営戦略　人材計画、資金計画をお聞きします。その後の業種による各種投資　販売計画　仕入計画
  資金計画・収支計画・返済計画を作成援助します。
  当事務所独自の支援フォームもあります。
  ただし融資支援・税理士紹介ローンのご案内は顧問先様に限定させていただきます。

  　

• 助成金・社会保険・労働保険の相談をしたい

  人を一人でも雇えば、労働保険に加入しなくてはなりません。また法人設立に伴い社会保険の加入などもすべて社労士が提出する書類は電子でスピーディに処理致します。人を雇ったり、教育を実施することによりもらえる厚生労働省関連の助成金についても顧問先限定で随時ご紹介致します。
• 法人設立を機に許可を取りたい
• 税理士・社労士・行政書士ワンストップならではのスピーディな許可更新を行います。許可更新には税理士の決算書、社労士の保険加入が必須　　現在社会保険、労働保険加入が許可には必須　許可更新を依頼のお客様に社会保険労働保険加入サービスを期間限定で無料で実施しています。