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茨城県の税理士・社労士・行政書士ワンストップ開業・法人設立.comです。

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ワンストップで最良のスタートを切りたい起業家へ 開業・法人設立.comです。

ようこそ、ワンストップ開業・法人設立.comのホームページへ。はやし会計ブログ

ワンストップ開業・法人設立.comでは、以下のようなお客さまの要望にお応えすべくスタッフ一同「お客さまの事業発展のために」事業を展開しています。 

 消費税が増税となる中、所得税は増税へ法人税は減税の傾向となっています。高額所得の場合、所得税は所得が高いほど税率が高くなるため個人開業より法人開業のほうが有利となるケースが多いです。
 また信用面から 法人化したほうが良いケースとしては、大手企業をターゲットにした業態などは法人でないと取引ができないケースがあります。また、介護事業などそもそも法人化が要件のものなどがあります。 法人なり無料シミレーションも実施しておりますのでどうぞご気軽にご相談下さい。 許認可の必要な業種の場合登記の目的欄に記載が必要ですので設立前からの検討が重要です。許認可、設立、事業計画、助成金など開業前より御相談に応じます。

また相続税増税に向けて事業承継、合併・会社分割・営業譲渡等も経験豊富な当事務所にお任せ下さい。

 起業にはリスクが伴うと言われます。  しかしこの時代リスクのない仕事はほとんどありません。
 大企業でも倒産する時代、終身雇用は崩壊しました。サラリーマンの老後も守られてはいないのです。
 自分の夢を実現できる会社設立のお手伝いをします。
 会社の設立準備から設立、許認可その後の届け出、会計労務処理まで事業を軌道にのせるため起業家の相談に誠意をもって対応します。
  起業するには、自分の得意分野であること(技術、差別化能力)、やりたい仕事であること(エネルギー 企業家の意欲)人脈、資金、そして何よりそのビジネスが社会的に必要とされるか(ビジネス需要)を見極めることが大事です。
 その後ビジネスターゲットを絞り戦略を立てますが、大きな資本と同じように何でも手を広げてもうまくいかないものです。
 最初はターゲットを絞り安易な価格競争に陥らないよう付加価値を高める努力が必要です。
開業または法人設立の前に事業計画を作成するところからワンストップでお手伝い致します。





会社設立メリット 会社設立デメリット
 登記所で法人として登記することにより、利害関係者(顧客、金融機関、従業員)に対して信用が上がり、商売がやりやすくなる。
 法人化して、個人と法人の分離をし、きちんとした財務管理をすることによ金融機関の借入がやりやすくなる。
 取引先、仕事内容によっては、法人口座でないと取引口座が組めないケースもあります。
 地方公共団体の入札にも法人のほうが有利
赤字でも均等割の住民税支払義務がある。
 個人は事業主は給料を払えず費用化できないが法人なら役員給与として費用化できる。 役員退職金も費用化できる。(親、配偶者を役員にすることにより家族に所得の分散ができる)
 青色専従者には退職金が出せないが法人役員ならば退職金が出せる
 役員退職金のための一定の節税効果もある経営者保険の加入も可能になる。
 給料所得控除分税金が安くなる。
個人と比べてランニングコストがかかる。(登記費用、会計費用)
 所得税の高額税率の場合法人にした場合の税率のほうが安くなる。
所得税の累進税率は5%から40%ですが法人は中小企業の場合800万以下は15%と低く抑えられている。(復興特別法人税考慮せず)地方税も合わせた実効税率は
所得400万以下は22.86%800万以下は24.55% 800万超は約38.37% 平成27年4月よりさらに法人税減税
個人の場合は5%から40%に加え住民税が10%事業税もかかりますので最高税率は50%(平成27年より55%) こちらで自動計算できます。
一定以上の収入の場合、個人税率より法人税率のほうがトータルで有利になります。(法人なりシミレーション無料で実施いたします)
(例)課税所得1800万超  個人より約21%法人のほうが有利
  課税所得4500万超  個人より約26%法人のほうが有利
(事業税以外の税金を考慮して計算)
所得が少ない場合は個人のほうが税率負担が低い場合がある交際費800万を超える部分はじ10%損金不算入(中小企業)
 青色欠損金の繰越控除は法人は9年、個人は3年
設立時に登記費用などコストがかかる。
 資本金1000万以下の場合個人からの法人なりを含めて消費税が1年間かからない。
個人には290万円の事業主控除がある。税率も有利
 事業主も社会保険に加入できる。 
社会保険に入っているほうが良い人材が集まる。
業種によっては、社会保険加入をしていないと入札や許認可許可更新ができない。(人材派遣業・建設業・運送業など) 
社会保険の負担が大きい
 減価償却制度は建物以外定率法が原則で任意に消却できる。(個人は強制償却)
 銀行などの融資の面でも個人より法人の方が有利  
 入札、大企業の下請けに対しても法人の方が有利  
 介護事業など法人でないと指定がおりない  
個人で契約する生命保険料は一定の生命保険料控除しかないのに対し、
受取人会社 被保険者社長とする会社契約の定期保険は全部費用になるもの半分費用になるものがあり会社のほうが有利
事業承継においても相続税対策が取れるため法人のほうが有利
社会福祉法人・改正後医療法人には持分がないため相続税がかからない
 
 医業の法人なりはこちら  

法人なり会社設立シュミレーションサービス行っております。 また、営業譲渡、会社分割、合併などの複雑な企業の組織再編、組織変更につきましても対応しています。

informationQ&A

  • 法人を設立したい。開業したいがあちこち頼むのが面倒だ。

    当事務所は、税理士・社労士・行政書士が代表のため開業及びその後の業務について違う専門家に別途に依頼することによるコスト高・あちこち回る手数を抑えワンストップでスムーズに開業・法人なりの手続きを行います。 ほとんどの手続きは電子で行いますので事業主が役所をたらいまわしにされることなく迅速に正確に各種届出手続きを行います。 法人設立に関する手続きにおいては、ほとんどの手続きを事務所内で行えますが、登記のみ業務提携している司法書士に幣事務所に来所したいただきスピーディに処理いたします。
  • 法人設立・開業に向けて融資のための相談をしたい

    開業において自己資金だけで賄えない場合借入のための事業計画書の作成及び融資相談にも随時応じています。 開業時においては日本政策金融公庫の創業融資や 地方公共団体による制度融資などがございます。 
  • 助成金・社会保険・労働保険の相談をしたい

    人を一人でも雇えば、労働保険に加入しなくてはなりません。また法人設立に伴い社会保険の加入などもすべて社労士が提出する書類は電子でスピーディに処理致します。人を雇ったり、教育を実施することによりもらえる助成金についても顧問先限定で随時ご紹介致します。

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