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所長挨拶

　税務のみならず、労務、経営相談等中小企業の経営者様のあらゆるお悩みの相談窓口よろず相談所になりますよう「真のワンストップサービス」を事務所理念としています。自己紹介事務所紹介の詳細はこちら
　プロフィールはこちら
税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士のワンストップをすべて事務所内で完結できる一貫体制をひいていますので単なる連携でありません。　そのため個々に依頼するよりコスト・スピード・提案力で差別化できると考えています。また提携司法書士・提携弁護士とスムーズに連携させていただいています。
　またスタッフは現在6名体制ですが、スタッフにすべてお任せではなく有資格者の顔が見えるお付き合いを重視しています。
海外事業部　行政書士取次申請者2名体制　海外貿易実務に精通した通関士試験合格者　
資産税事業部　宅建資格　税理士資格　行政書士資格を生かした不動産コンサル　相続　事業承継にも力を入れています。
保有国家資格
税理士　社会保険労務士　行政書士　中小企業診断士

経営革新支援機関　M&A支援登録機関
所長の林です。旅行とカラオケが好きです。日本癒し旅ランキング
　　　　　　　元気の出るカラオケランキング
好きなところ　神社仏閣　
移住するなら　断然京都　次点沖縄
宝くじが当たったら　社会福祉法人を作りちわわをだっこしながら仕事をせず施設をめぐる
好きなサッカーチーム　　鹿島アントラーズ
興奮すること　関東馬がG１で勝つこと　アイドル馬　イクイノックス　海外ドラマ　漫画
　　　　　　　　　　　　　海外ドラマランキング　不朽の漫画ランキング
好きなネタ　　マグロトロ　ぶりトロ　いくら　
　　　　　　　　　　　　　
収集癖　　　　漫画　でも突如メルカリに出してしまう
　　　　　　　資格の合格証集め　めざせ税理士社労士中小企業診断士トリプル資格　
得意技　　　　HP　WEB　アプリつくり webはすべて手作りです
自分のHPで一番好きなもの　お笑い研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事務所案内

★お約束
※女性ならではの話しやすさ、きめの細かい対応を心がけています。
※調査並びに行政対応は特に力を入れています。　お客様の頼りになるようここに任せてよかったと思えるよう
困ったときは精一杯サポートします。
※お客様の個人情報は、税理士法、社会保険労務士法、行政書士法により、業務で知りえた情報は厳しく守秘義務が課せられていますので安心してお任せください。

※電話またはメールによる値段のお問い合わせはその場では具体的な数値は申し上げられません。
無料相談も現在行っておりません。　顧問前提でない新規法人設立のお問合わせの相談は受付ていません。
脱税相談　あからさまな租税回避行為の依頼は受付ていません。
助成金においては不正受給又はその可能性が感じられるものは決して受付ていません。
値段はかなりリーゾナブルな価格としていますが、他の事務所との見積もり合わせ
またはダンピング競争は受付ておりません。
基本的に助成金業務及び許可業務は顧問先限定とさせていただいています。
互いの信用をもとに信頼関係で仕事をしていますので短期に税理士を変える予定の事業主様はご遠慮ください。

営業時間　営業エリア

業務内容	営業時間	営業エリア
インターネットオンライン郵送で納品可能なもの	メール等は年中無休受付	全国
顧問契約　面談が必要なもの	月～金　8：45-17-45 土曜日は要予約	茨城県　関東近県
相続申告に係るもの	月～日（要予約）	全国（遠方の場合出張旅費を負担願います）

※海外へのサービスは行っておりません。

ご連絡先

〒300-0835　茨城県土浦市大岩田931-13　林税理士社労士事務所　
電話　029-886-4388
FAX　029-886-4389
MAIL　★nfo@tsuchiuratax.jp　　★をiに変えてください。

キャンセル・返品について

　許可申請業務につきましては今のところ100％の許可申請受理率ですが万が一不受理の場合報酬全額返金いたします。
　助成金•補助金については受給額の1割か最低保証額を受給後請求いたしますので、前金で受領し、万が一助成金や補助金が不支給で返金しないということはありません。
　悪質な助成金業者にご注意ください。　残念ながらこのような助成金コンサルの下で下請けのように使われている社労士もいるようですが、決して社労士がいるからと安心しないでください。たいていこの手のコンサルは多額のコンサル契約か助成金が手に入るといううたい文句で前金にて請求してきます。
助成金はきちんと労働法令を守り、条件に当てはまればほぼ受給可能なものですが、こういった悪質業者によるものは
虚偽の文書作成など詐欺的なものも多くのちの助成金調査で20％の加算金とともに助成金の返還　会社名の公表など非常に厳しい処罰が課せられます。その後の調査もあり、労働局が厳しく目を光らせております。

　税理士顧問契約解除につきましては、双方の同意があれば可能です。しかし税理士顧問報酬は成果報酬や労務提供報酬や成功報酬　請負契約でなく委任契約ですので顧問契約をさかのぼっての解約返金はできませんことをご了承ください。
また守秘義務の観点から契約解除後の資料はすべて返却しその後データは責任廃棄しますので顧問契約解除後は一切のお仕事はできないことをご了解ください。

　またお客様との信頼関係をもとに誠実に仕事の処理を行う関係上最初から税理士を短期間でコロコロ変更する予定の方は、お問い合わせをご遠慮願います。