相談をしてみたいが、契約までの流れがしりたい。 |
- 契約に至るまでの相談料、見積料などは一切無料です。
税理士といえどもサービス業、お客様の大事なデータをお預かりするには、信頼のおけるお互いに満足のいく契約となるよう納得いただけるまで何度でもご相談に応じます。
まずお客様とのヒアリング後事業規模、こちらで関与する会計処理の手数、関与割合等考慮してお見積りをさせていただきます。
またお問い合わせ等が重なりますと通常業務に支障が生じますので事前のアポイント後 相談 提案 相談 契約という流れにさせていただきます。
- お客様の要望に沿ったオーダーメイドな契約とさせていただきますので、けっして事務所側から一方的に押し付けるものではないことをお約束します。
- 当法人は紹介やインターネットからのお問い合わせなどによりお客様が増加しています。 税理士法、社会保険労務士法などにより、お客様の個人情報は厳しく守秘義務が課されておりますので安心してご相談ください。 また契約に至らない場合でもしつこく連絡するようなことは一切せず守秘義務を守ります。
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税理士を探しているが、一度契約するとやめづらいので慎重に決めたいが選ぶ時のポイントは |
税理士の性格のひとつとして、事業の継続性、大事なデータをお預かりしいる、長い付き合いの義理その他の理由により一度契約するとなかなか事務所を変更することが少ないことがあげられます。
残念ながら中小企業の社長の７割ほどが現税理士になんらかの不満を抱いているというデータもあります。
具体的な不満例としてこれらのことがあげられています。
●税理士が全然来ない。 経営、資金繰りなどについてのアドバイスがない。
●会計数字について説明がない。記帳代行のみで数次の羅列の試算表を渡すだけである。
●入力した会計データを再度入力している 修正がきかない
●提供しているサービスの割にはコストが高い。 昔から変わらない
●調査の時の対応が税務署のいいなりである
●税金、会計以外のことは、教えてくれない。
●会計ソフト、給与計算ソフト導入に積極的でない。 導入後指導しない
税理士もお客様のニーズ（何を求めているか）を第一に努力して変わっていくことが一番重要になっています。
会計業界といえどもお付き合いは、あくまで人と人。 これからの変わりゆく時代の荒波をともに進んでいけるような、信頼できる人間関係を築ける誠実な税理士選びを人任せだけでなく自分の目で確かめていく必要性が出てくると思います。 |
| 税理士の選び方 |
税理士法改正により、税理士にもＨＰによる広告宣伝が認められるようになりました。
今は多くの税理士がＨＰを持ち自社の強みや顧客獲得、情報提供、リクルーティングとして利用しています。
従来の税理士の決め方は誰かの紹介によるものが一番多く合理的でした。
税理士自ら営業することは税理士法にも制限されている上に、ある程紹介する人を通して間接的にどういう税理士かという情報が提供できるからです。
顧問料、仕事内容、そもそもどういうことをしてくれるか まだまだ税理士界は体質的に古く旧態依然としていて中身が見えないところが多いです。
しがらみのないという理由で税理士紹介会社を利用するケースも増え、都会などを中心に非常に数も増えています。
ただ、広告費用を出しているところや登録している税理士を紹介する都合から
登録している税理士の絶対数が少ないため本当にいい税理士を紹介してもらえるかは確実ではありません。
紹介といっても紹介会社が双方を知らないでネットと電話の取り次ぎだけで税理士側からしてみると初年度不報酬の6割以上のの仲介手数料を取られてしまうため利用している税理士はわずかです。
長い付き合いだから不満があっても続ける
節税、融資、助成金、経営その他の相談にのってくれない
処理が遅い
担当者が、質問に答えられない。
税理士が全然こない
会計、総務のソフト導入に熱心でない。 自社の高いソフトを買わせる
そんな不満を解決してくれるような
自社の要望にあった税理士と実際に会ってみて自分で探すというのも経営者にとって大事な仕事となるのではないでしょうか
税理士選びも規模や年齢にかかわらず最後は人と人相性です。
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税金会計以外にも問題解決のアドバイスをもらいたい
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税理士といえども一人の力では限界があります。
様々な他士業とのネットワークがある事務所もしくは事務所内に複数の有資格者がいるような事務所は、より広い範囲で事業主様の様々な質問に答えることが可能になると思います。
事業主様は、日々重要な決断の連続
人の採用、労務管理ひとつとってみても従業員とその家族まで面倒をみる覚悟と決断がいります。
身近な幅広い相談相手として、また
いろいろな専門家の窓口として幅広い問題解決ができるのがこの事務所の強みでもあります。
ただ中小企業の場合、弁護士や社会保険労務士、司法書士などを税理士以外に別途顧問として雇う余裕がない企業が多いのも現状です。
中小企業の税理士関与割合は9割を超えているため、税理士を中心として社会保険労務士業務の資格、行政書士の資格もありワンストップで相談対応できるのが当法人の強みです。
税理士と社会保険労務士の資格があれば中小企業の日常手続きの9割はカバーできるといわれています。
お客様の相談は、税金会計だけということはほどんどありません。
不動産の問題、社会保険、労働保険など保険の問題 資産運用、資金繰り
従業員管理 労働問題など必ず多岐にわたるのが通常です。
この厳しい経済環境の中、ワンストップ体制で親身に会社の力になれるよう尽力します。
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まだ手書きの伝票、現金出納帳で毎月処理してますか
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アウトソーシングのよさをあげてみると
●税金、給与などバイタルな数値への専門家への委託
●お客様の経営資源の節約、
●専門家へ依頼するとこへの安心
●経理総務の人材一人雇うよりはるかに安い顧問料契約によりお客様の経理業務、給与計算業務などを一括して請け負い
●経理、給与については、ＩＴソフトの力を借りることにより大幅に手数を減らすことができます。
一度使用するとその便利さにたいていのお客様は手書きの記帳、計算をするのより合理的だったかわかっていただけると思います。
専門的な知識がなくても、大丈夫なように今のソフトは作られています。
もちろん期首の導入から入力指導
会計上の仕分、入力の方法、難しい箇所の入力補助節税、
広い範囲でのお客様へのアドバイスはタイムリーに行います。
お客様の期中の損益把握，給与計算など煩わしい業務を会計ソフトや給与計算ソフト導入により合理化するお手伝いをします。
また年末調整、会計データ連動などソフト同士の互換性もありますので安心です。
無駄なコストと時間を節約して、お客様にも成長してもらえるよう責任をもってご指導します。
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相続、複雑な譲渡所得、不動産取引など、今の税理士以外のアドバイスも聞いてみたい |
重大な病気などがあると、セカンドオピニオンと言って違う御医者様の意見も聞いてみることが今の時代の流れになっております。
税理士にも得意不得意があります。
税理士に対する相続件数の割合はざっと２年に１回あるかないかというデータもありその経験値不足からなかには相続、複雑な譲渡所得を苦手とする事務所もあります。
相続税はとくに税務調査の来る割合がほかの税金の申告に比べて高く(三回に一回ぐらいの割合）、修正申告などにより金額も大きくなると遺族の精神的負担も大きなものになります。
このような心配のないように違う専門家の意見も聞いてみるというのも一つの手段となります。
また一度行った相続について更正の請求などのサービスも行っております。 |
| 税理士は社会保険労務士業務もできるの？ |
税理士法及び社会保険労務士法双方に、税金会計数値確定のために社会保険労務士業務を一部税理士が行うことは許されています。
しかし資格取得届、開業の際の新規適用などは社会保険労務士の仕事です。
逆に社会保険労務士が年末調整をやることは、認められていません。
年末調整、会計ソフト連動、データの一元化、コスト削減を考えると一つところでやるほうが合理的です。
つちうら総合会計㈱は税理士 社会保険労務士双方の資格保有者がいるのでワンストップでコスト手数の削減が可能です。
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弁護士 司法書士など登記業務は
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登記は弁護士、司法書士の独占業務
つちうら総合会計㈱は、他士業とのコンプライアンスを重視しているため税理士、社会保険労務士、行政書士による資格でできる仕事以外は他の提携士業を紹介しております。
信頼できる提携弁護士、提携司法書士を紹介は致します。
電話一つで仕事を頼めるネットワークがあるためスピーディにお客様のいろいろな問題解決を行います。 |
| 税理士は保険の押し付けはしないの |
保険商品というのは長期にわたり支払いが続くため、住宅ローンなどのように
高額商品です。
将来の事業主様の老後資金、事業承継資金など保険でカバーできる商品は数多くあります。
つちうら総合会計㈱は餅は餅屋のもと特定の保険商品の押し付け販売や
マージンはいただきません。 |
| なんで税理士は報酬を公開しないの？ |
税理士報酬税理士報酬規程自体が14年に撤廃されて自由化されました。
業界の標準としてほとんど報酬については、公開していません。
相手を見て金額を決める形がほとんどです。
サービス業なのに金額を明らかにしないことにより、消費者側からすると報酬の根拠、不明朗さはぬぐえません。
つちうら総合会計㈱では細かく報酬目安を設けております。
税理士報酬を公表することにより価格競争に巻き込まれる、またはかえって
敬遠されるケースもあると思います。
あえてお客様サイドから見た税理士はどんな税理士がいいのだろうかと考え
サービスに対する価格の目安、目指したいサービスの形を明らかに公表しています。
お互いに納得のいく形になる前で何度でもご相談に応じますのでお問い合わせよりご気軽にご連絡ください。
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| なんで記帳代行会社は税理士より安くできるの |
記帳代行自体は税理士資格を有してなくても可能です。
、安い人件費で大量に請け負うことによりコストは安くなるかもしれません。
しかし、安い人件費で処理しているため正しい税法知識、会計処理、適切なアドバイス指導の面ではあまり期待できません。
つちうら総合会計㈱は、税理士資格及び科目合格者などで構成されているため大事なお客様の会計データを安心してお任せできます。 |
なんで税理士事務所は会計ソフト導入に積極的でないの？
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記帳代行が税理士業務のメイン業務であり、会計ソフト導入指導に実績がないまたは記帳代行以外のアドバイスなどが不十分な場合は、会計ソフト導入すれば、仕事自体がなくなるため積極的でないところもあります。
メールやパソコン自体が得意である税理士とそうでない税理士がいます。
つちうら総合会計㈱は、会計ソフト、給与計算ソフトともにお客様のご要望のもとに導入指導行います。
期中のアドバイスを親身に行いますので、ＩＴ化、合理化をお考えのお客様はご相談ください。(お問い合わせフォームよりお願いします） |
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