オンライン会計労務事務所はオンラインを専門とする税理士社労士行政書士のワンストップ事務所です。

給与計算　オンライン給与明細

　 大事な従業員への毎月の給与計算はミスが許されないものです。
ご新規の給与計算の初期設定に関しましては、多少手間がかかるため人数によっては初期費用1か月分かかります。
小規模事業者から大規模事業所までアウトソーシング　税理士社労士ならではの完全給与フォロー　銀行振込データ作成　住民税　所得税のダイレクト納税サポート
クラウド給与やオンライン給与明細対応　

5人まで	15000～	人事労務管理 社会保険労働保険手続 調査対応 労務相談 簡単な規則規定労務文書ひな形提供
6－9人まで	20000円～
10－19人まで	30000円～
20人－30人まで	40000円～
30人超	50000円～

社会保険労務士のみ顧問契約です。オーダーメイドによりお見積りを差し上げます。
介護•運輸•建設•医業など固有の労務相談多数経験からサポートいたします。

三六協定作成提出

三六協定は残業が発生するすべての企業が届出をしなければならない書類です。
特殊な形式の運送業の労使協定、また法令改正に対応　特別条項付などすべて電子申請

社労士顧問先	サービス
顧問先以外	1件あたり	10,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100000円[税抜]

就業規則規定作成

各業種ごとのお客様の要望に沿ったオーダーメイドの就業規則改定　助成金獲得プラン　労務トラブル防止プランあり。

就業規則の作成	顧問先	60000円～
就業規則の作成	顧問先以外	100,000円～
各種規定の作成	売上5000万超　記帳代行含む	50000円 ～

50000円～[税抜]

社会保険労働保険電子申請手続

 

　スポットのお客様はこちらの令和2年以降の社会保険労務士提出代行（電子申請用）をダウンロードの上ご依頼ください。電子申請のメリット　現在社会保険労働保険の手続きはマイナンバーが必要となり郵送も簡易書留が推奨されており時間とコストがかかります。　電子申請ですと郵送処理よりはるかに速く処理が行え、従業員が一刻も早く欲しい保険証、離職証明書をスムーズに発行まで処理いたします。　大規模法人も電子化が義務化されてきましたが今後は電子申請が主流となると思われます。ぜひご利用ください。

提出代行ダウンロードはこちらから　　　資格取得喪失連絡フォーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

関係法令に基づく諸規定等		顧問なし	社労士顧問先の場合	税理士のみ顧問先の場合

時間外三六協定	30,000	0	10,000

フレックスタイム　変形労働時間協定	30,000	0	10,000

事業場外みなし労働時間制協定	30,000	0	10,000

労働保険申告書	50,000	0	30,000

雇用保険設置届	50,000～

名称所在地変更届　各種変更届	10,000	0	10000

雇用保険被保険者資格取得届	5,000	0	0

雇用保険被保険者資格喪失届	5,000	0	0

被保険者離職証明書	10000	0	5000

被保険者氏名変更届　その他	5,000	0	0

育児休業給付金支給申請書	20,000	初回のみ5000円	15,000

介護休業給付金支給申請書	20,000	0	15,000

60歳到達時賃金月額証明書	10,000	0	5,000

高年齢雇用継続給付金支給申請書	20,000	0	10000

労災　療養補償給付請求書	10,000	0	5,000

休業補償給付支給申請書	10,000	0	10,000

労働者私傷病報告書	10,000	0	5,000

第三者行為災害届	40,000	0	20,000

労災　 遺族補償年金(一時金）請求	50,000	0	30,000

労災　障害補償年金(一時金））請求	50,000	0	20,000

特別加入申請書	30,000	0	15,000

被保険者資格取得届	8,000	0	5,000

10,000円[税抜]～

社会保険新規適用

 

電子申請で実施　新規加入にあたり、社会保険の資格取得届　扶養異動届の提出も含みますので非常にお得かつスピーディなプランとなっています。。

社労士顧問契約	通常社員5名まで顧問料含む	0円～5名超30000円～
税理士顧問契約		30000円～
顧問契約なし	10名まで	50,000円
顧問契約なし	10名超	70000円

50,000円[税抜]

労働保険新規適用

 

電子申請で実施　社会保険同様こちらも新規加入にあたり、雇用保険の資格取得届の提出も含みますので非常にお得でかつスピーディなプランとなっています。
ご要望により、建設事業の場合特別加入手続きも可能です。（労災のみSR労働保険事務組合利用）

社労士顧問契約	通常社員5名まで顧問料含む	0円～5名超30000円～
税理士顧問契約		30000円～
顧問契約なし	10名まで	50,000円
顧問契約なし	10名超	70,000円

50,000円[税抜]

社会保険労働保険調査対応

 

　社会保険の統合調査は4年に一度来るものです。　土浦年金事務所に近く郵送持ち込みどちらも対応可能です。　労働基準監督署の調査対応も実施しています。是正勧告に対応する書類の整備まで完全フォロー

社労士顧問契約	基本顧問契約に含む	0円～特に手数がかかる場合3万円
税理士顧問契約		30000円～50000円（人数による）
顧問契約なし	10名まで	50000円
顧問契約なし	10名超	80,000円

30,000円[税抜]

社労士ネット顧問相談

 

毎月の訪問などは必要なくてもメール　ﾁｬｯﾄﾜｰｸ　ライン等で労務相談　社会保険労働保険手続き代行をすべてオンラインで行う顧問契約です。。

個人	売上5000万以下　自計	8000円
個人	資料から労務手続き含む	年100,000円　（5000万超え　200,000円 ）
法人	売上5000万以下	年150000円～
法人	売上5000万超	年200,000円
法人	売上5000万超　手続き含む	年300000円

月20,000円[税抜]

助成金完全サポート（顧問契約限定）

 

助成金については、原則として顧問契約及び給与計算受託事業に限定させていただいています。非社労士助成金コンサルタント会社様との連携は行いません。

顧問契約あり	助成金受給額の10％	コロナ緊急対応中の雇用調整助成金は、その性質上応援価格です。受給額の10％でなく初回だけ限度額10万（通常5万円）と特別価格にて提供しています。

助成金獲得額1割～[税抜]

派遣事業許可　労使協定

 

派遣業許可については度重なる改正により文書作成のハードルが非常に厳しくなっています。派遣許可（許可取得率100％）　毎年の労働局への実績報告　　労使協定策定　派遣業専門就業規則の策定も併せて実施　派遣先への特別料金につき原則顧問先以外受注していません。

派遣許可	社労士顧問契約	150,000円
派遣更新	社労士顧問契約	1000000円
派遣許可	税理士顧問契約	200,000円
派遣更新	税理士顧問契約	150,000円
労使協定他	顧問契約あり	50,000円

150,000円[税抜]

有料職業紹介事業許可

 

有料職業紹介事業（許可取得率100％）　毎年の労働局への実績報告　　特別料金につき原則顧問先以外受注していません。。

有料職業紹介事業許可	社労士顧問契約	100,000円
有料職業紹介事業更新	社労士顧問契約	50000円
有料職業紹介事業許可	税理士顧問契約	100,000円
有料職業紹介事業更新	税理士顧問契約	80,000円

1000,000円[税抜]

派遣労使協定作成（新規策定）

 

同一労働同一賃金の対応のため派遣業は2020年4月より派遣先の従業員との均衡を保つため、派遣先均等均衡方式か労使協定方式を定める必要があります。
毎年の派遣事業の事業報告書に労使協定を添付する必要がございます。
作成には非常に煩雑かつ困難なものであるため実務に慣れた社労士がサポートします。

労使協定	顧問契約あり	50,000円
労使協定	顧問契約なし	100,000円

50,000円[税抜]

派遣事業報告書

 

年々難しくなる派遣事業報告書の作成サポートです。

労使協定	顧問契約あり	0円
労使協定	顧問契約なし	50000円～

30,000円[税抜]

医療介護専門労務サポート

 

医療介護の顧問先が多いため医療介護専門の就業規則規定並びに労務管理サポートを行います。個人クリニック医療法人•社会福祉法人•NPO法人•普通法人いずれにも対応