はやし会計事務所通信
平成28年中は大変お世話になりました。来年平成29年もどうぞよろしくお願いいたします。
中小企業の事業発展のため、何よりお客様の問題解決をワンストップで対応する事を事務所理念にしています。スタッフともどもほんの少し他の事務所よりサービスの量や質を上げる「ワンモアサービス」税務会計だけにとどまらずよろず相談書になれるよう幅広い分野の窓口になれるよう「ワンストップサービス」を合言葉に努力しています。年末月号 トップへ
ギャラリー
12月の税務
10月決算法人の申告 4月決算法人の中間申告。
今年も年末調整から確定申告の季節が来ました。年末調整後の市区町村報告、支払調書 支払調書合計表
償却資産の申告、確定申告までスムーズに連携するシステムを利用していますので随時書類、資料の提出をお願いいたします。
個人事業のお客さまは12月は決算月です。
小規模企業共済の掛け金月額の変更、国民年金の未納部分の納付、確定拠出年金などの加入をお考えのお客さまは早めに対応お願いします。
その他12月節税策
年末年始交際費、忘年会などの福利厚生費
年末賞与
事務用品費などの購入
在庫のある場合決算期末セール
処分価格での販売など
取得価格30万未満の資産の取得
備品、事務所、車の修繕
経営セーフティ共済の加入
などがあげられます。
また個人事業の場合必要経費になるかならないかは大きなポイントです。
個人的な経費ではなく事業に関する経費は12月中に支出しておくとよいでしょう。
12月の労務
12月は賞与の季節。 社会保険加入法人の場合賞与を支払いましたら、年金事務所に賞与支払届を提出致しますので総括表にゴム印代表者印を押印のうえ当事務所までお渡しお願いします.
介護休業について平成29年1月よりより以下のように改正となります。
●対象家族一人につき3回を上限とし通算93日まで介護休業をしゅとくすることができる
●介護休暇(年5日）の半日単位の取得の可能 介護のための所定外労働の免除
●介護休業給付金が給付率67％となりました。(従来40％）
また上司、同僚からの妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とするマタハラ、パタハラ防止措置を義務付け
茨城県の地域別最低賃金が771円となりました。
また平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。65歳以上でも雇用保険被保険者資格取得届を提出します。すでに64歳以上の労働者を採用している場合も提出します。 高年齢雇用継続被保険者は提出扶養で区分変更されます。雇用保険料は平成31年までは免除です。65歳以上の者も高年齢求職者給付金の対象となります。(失業保険）
事務所近況情報
平成28年中は大変お世話になりました。
当事務所ではＴＫＣサーバーを情報流出の恐れのないＴＫＣクラウドサーバーに移管し万全なマイナンバー対応のため安全管理措置の基本的な内容を確認し安全管理措置を構築しています。
社員化・増員化をしており人的対応も行っていますのでご安心してお任せください。
今後マイナンバー制度が徐々に範囲が広がり税金、社会保険などが情報連携されてくることになります。
これを機にきちんと社会保険、労働保険に加入したい。
きちんと青色申告で税理士署名のもと申告したい
というお客さまの駆け込み相談に応じております。
またわずらわしい税務調査省略率５０％の書面添付制度も毎月訪問のお客さま限定で受付をしております。よりきちんとした調査で問題のない会計申告ができるようお手伝いします。 月刊税務調査対策プレミアム会員にもなっていますので税務調査に不安な場合は国税ＯＢからのアドバイスもいただけます。
当事務所では法人なり、会社設立を多く手掛けています。また社会保険労働保険未加入企業へのスピーディな手続きを実施しています。お気軽にご相談下さい。
今月のお悩み相談
Ｑ 個人事業者ですが、税務調査などに入られたらと思うと心配です。
普段から気を付けておくことは？
Ａ 個人でも法人でもそうですが、本来税務署が指摘することの立証責任は原則、税務署側にあります。
売上→原価→人件費が重視するポイントです。
期末における在庫、売掛漏れ、雑費として降込むだけでは不十分です。人件費として支出するならきちんと年末調整をしましょう。
ただし、特に個人の場合家事費と事業経費の区分が重要なポイントになってきます。
税務調査は3年から5年下手すると10年または全然来ないケースもあるのですがきちんと記録をして書類（領収書請求書）などの保存がないと厳しいでしょう。
事業的経費として認められるためにも経費を支出したらそのレシートの裏にどういう支出か 食事なら事業関係者とどういった打ち合わせかなど書いておくとよいでしょう。
一般的に認められにくい商品券なども帳簿以外で誰にいつ渡したか記録をしておくことが肝心です。
また消費税の仕入れ税額控除の要件は相手方からの請求書、領収書などの書類の保存も満たしていなくてはなりません。
information Ｑ＆Ａお知らせ
- 定年を65歳上にする助成金 既卒3年以内の助成金
- 高年齢者雇用推進助成金ができました。 65歳以上の定年の引上げ →100万円 65歳以上の定年の引上げまたは定年の定めの廃止→120万 希望者全員66歳以上69歳まで継続雇用 60万 希望者是認70歳以上継続雇用80万となります。 就業規則等で定めをする必要があります。また三年以内既卒者等採用定着奨励金が復活しました。 平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集31に円4月30日までに対象者を雇い入れた場合1年定着後50万 2年定着後10万3年定着後10万
- 新しい補助金でいいものは？
- 平成28年第2次補正予算により小規模事業者持続化補助金の受付が開始されました。 比較的小規模な事業者が対象(個人事業者含む 卸小売りサービス業は5人以下製造業他は20人以下））で経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し原則50万上限に補助金（2/3）が支給されるものです。※原則50万（従業員の賃金増加、雇用増加、買い物弱者対策、海外展開のケースは上限額が100万円となります。商工会議所に提出しますが商工会議所が作成する事業支援計画書も必要です。 対象経費 広報費 機械装置等
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社会保険労務士・行政書士
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