青色申告で税理士に頼む場合
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白色申告で自分で記帳する場合 |
日々の記帳をつけ取引を記帳し貸借対照表を付けることにより65万円も所得を控除できる |
決算書から控除する所得控除なし |
| 租税特別措置法の規定により30万未満の少額減価償却資産が一時に損金算入可能 |
一時に損金参入可能なのは10万円まで |
| 貸倒引当金、返品調整引当金などの引当金の繰入が可能 |
引当金計上不可 |
| 欠損金が個人は3年間繰り越し可能 法人は7年間繰り越し可能 |
白色の災害損失以外欠損金の繰越控除不可能 |
中小企業者が一定の機械や備品を購入した場合通常の減価償却とは別枠で特別償却でかなりの償却費が計上できる場合がある。
選択適用で税額控除で税金が安くできる。
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特別償却、税額控除の適用なし |
青色申告で、毎月記帳し損益をつかむことにより計画的な節税対策ができる。
税法や費用に落とせる会計処理、消費税の有利不利選択などは、知らないと大損をするケースが多い。
税金に対する個別のアドバイスは、有償無償を問わず税理士の独占業務である。
信用とコンプライアンスを重視されるこれからの企業、経営者にとって正しい記帳申告ができることが社会的にも求められてきています。 |
税金の計算、年末調整、確定申告など、税金の個別のアドバイスや代行、または税金申告代理を税理士以外がすることは税理士法違反行為となり無資格者が有償無償をお問わず税務申告代理は禁止されています。
この結果有効な節税対策が取れないで
結果として高い納税を納め続けたり、企業会計原則や税法上合法的でない処理の決算、申告書を出してしまう恐れがあります。 |
法人化を考えている場合、税理士や司法書士など専門家の知識が必須となってくる。 |
専門的知識がないと個人として税額を多額に納め続ける結果となる。 |
金融機関借入や免許の申請、許認可の際に税理士の署名捺印のある申告書、決算書のほうが信用担保性がある。 |
信用担保するものがない。 |
税務調査の際に税理士のみ対応できる。
納税者の権利を守り、税法に沿って税務署に交渉できるのは税理士のみである。 |
税務調査時、対策がとれず、税務署の思うがままになる。調査対象になりやすい。
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費用に落とせるか否か、漏れている費用の洗い出し、税法上の消費税可否区分は、税理士でないと判断が難しい。
消費税の簡易本則のシミュレーションができることにより、税金の有利不利選択ができる。 |
自分で領収書から記帳していると落とせる費用落とせない費用の区分、税法上の区分、消費税などがわからないので結局損をする。
多額の還付があるケース、明らかに簡易が有利なケースなどなど消費税の簡易課税と本則課税の選択ができずに損をする。
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資産を取得した場合、改装時の処理、車の買い替えなど複雑な会計処理も細かく仕分けをすることによりより有利な処理ができます。
また個人は定率法の届け出を出したほうが早期に費用処理できます。
例えば建物の場合、駐車場看板などの構築物、限定列挙される給排水設備、電気工事、ガス工事設備、カーテン、内装工事などは種目により細かく分けることにより有利な減価償却ができます。
土地などの取得は、取得費として挙げる金額をなるべく少なくするように
仲介手数料、1年以内の建物取り壊し費用、不動産鑑定費用を算入し他の費用は期間費用とします。
車も取得価格に上げなくてはいけないのは原則として車両価格と付帯したナビゲーションなどでその他の費用は各種科目に振り分けます。
また10年以上の土地建物等の買い替え等の特定資産の買い替え特例、交換、収用などは多額の圧縮記帳がつかえ税金を節約できるものもあります。
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減価償却の区分がわからないので建物、車両にすべて計上することにより、費用とする価格が少なくなる。
譲渡所得の特例がわからない。 |
年間の国税、地方税税金の納税額、その時期がわかることにより計画的に納税資金対策ができる。
大きな設備投資も長期にわたりキャッシュフローを考慮したシミュレーションができる
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いつ頃どれだけ税金がくるかわからないのでキャッシュフローが大変 |
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