つちうら総合会計(株)は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

会社方針

税務のみならず、労務、経営相談等　中小企業の経営者様のあらゆる相談の窓口になれますようワンストップサービスを会社理念としています。

CEOメッセージ

　経理総務のアウトソーシング業務を提供いたします。
お客様の声を聞いていいると
現在不況の昨今どの規模の会社も「間接部門の経費削減」は課題となっています。
会社の本業に経営資源を集中し、間接部門を守秘義務、国家資格者である専門家の経営するアウトソーシング会社にゆだねる事により業務の効率化ができます。


例　経理社員一人雇う場合のコスト　　　基本給20万円　交通費その他手当2万円　社会保険料負担プラス1割でトータルで約25万以上かかるものです。　人を雇うのはリスクがあります。　どんなに周りのモチベーション、社長のモチベーションを下げる勤務態度の悪い社員でもそう簡単に解雇などはできません。

　正社員を一人間接部門に雇えば、経営者は、社会保険料などその人材に伴うコストは額面の１．５倍以上を負担しますので、それ以上に利益に貢献する社員ならいいのですが、そうでない場合 経営者は毎日一人当たり一万から二万円をゴミ箱に入れる覚悟があるのです。

　金額にすると賞与、退職金、昇給等を考慮すると年間最低３００万以上は必要になるかと思います。　弊社アウトソーシング業務に委託させていただきますと、仕事量、訪問度合により変化いたしますがそのコストは大幅に下がります。　　

　コスト管理の上でも経理総務の一般事務の仕事はデスクワークですが9時から5時までぎっしり仕事をするほど仕事内容があるのかどうか一度よく御社の状況を判断してみてください。
　ＩＴ化の進んだ今正味の時間は半分ぐらいでこなせるのではないのでしょうか

　空前の人出不足と言われています。　一方パワハラセクハラ労働問題　働き方改革など時代はどんどん優秀な人材を雇い、継続して働いてもらうのだ困難な時代になっています。

　労働者の権利意識はネットなどによる情報がいきわたり年々強くなっています。労務トラブルはうなぎのぼりに増加しており、いったん労働問題になると事業の正常な運営に支障をきたすほど経営者は非常なストレスと悩み多額のコストを抱えることになります。

　解決策としては契約社員として人材の見極めを行うこと　採用を慎重にすること　などがありますがこの売り手市場では契約社員では応募がほとんどありません。
　そこで一番の解決策はアウトソーシングであると考えます。　一度社員として雇えば人は解雇はできません。　完全なる減少しない固定的コストとして人件費は非常に大きなファクターです。
一方アウトソーシングとすれば社会保険負担もなし消費税の控除も使え（これだけで25％の差があります。）人件費を変動費化することができます。
　しかもプロの手によりますので仕事は正確でスピーディ　役所、銀行に対する信用も大きいものです。
　士業の使い方として「困った時に助ける」存在というのももちろん大事なのです。　その一方一番大事な事はコンスタントに顧客の事業会計総務を把握している士業がリスクを表に洗い出し、リスクを未然に防ぐことができるポジションでありこれからの士業の大事な役目と考えます。
　経営者にとって総務経理というは、お金を生まないものとして軽視されがちです。　また士業への支払いもコストと考えお金を生まないと経営者は考えがちかもしれません。
　がしかしリスクを放置していて多大な損害を受けたり多額の追徴課税が来たり、従業員が常に定着しない労務体制であったり、そもそも生産性が低い状態であったりすることによる利益損失は目立たないけど大きなものと個人的に感じます。

　そういったリスクを未然に防止し会社が順調に経営できるようサポートするのが士業アウトソーシングを立ち上げた理由です。

　そのため士業が立ち上げたアウトソーシング業務として現在は人材派遣業は休止していますが、総務経理のアウトソーシング業務は受付中です。


　アウトソーシングや派遣は　労務リスクがなく、消費税の控除対象にもなり、コンプライアンスに沿った専門家の知識、作業を利用できて合理的です。　お気軽にお問合せください。


こんなお客様はお気軽にお問合せください。

●なるべくリーゾナブルな値段で週何日か総務経理になれた人材に来てもらいたい
●総務経理等短時間で手際よく処理できる会計事務所経験者の人材に人事総務を任せたい
●経理，総務の社員が急に辞めて困っている
●人ひとり雇うほどでないが、経理総務の人材がいなくて
困っている
●組織が大きくなってきたので社内の経理総務をきちんとしたい。
●合理的なコストで経理総務の慣れた人に素早く処理を任せたい
●公益法人、独立行政法人、比較的大規模な企業の業務部門の手が足りない。
●研究所、工場、中堅・大企業子会社などすべての職種に対応します。
●大量の給与計算に困っている
●会計記帳に困っている
●振込み作業、会計作業、給与作業を合理化したい
　

会社沿革

17年社労士登録　

18年ＣＦＰ登録　

19年税理士登録

２３年８月行政書士登