の話 税務調査その２ ★お客様限定 税務調査マニュアルプレゼント
その２では、調査前、調査後にやっておくべきこと 税務調査の裏側を書いてみます。
よく脱税といわれるけど、重加算税のつくような脱税と課税漏れではどう違うの？新聞に●会社脱税摘発、追徴課税●円 などと報道されますが追徴課税には2パターンあります。
重加算税などがかかる、「仮装・隠ぺい」があったかどうかです。
単なる期ずれうっかりミスの場合では重加算税はかかりません。
そこに
書類の偽造などないもののでっちあげ、あるべき書類の隠ぺいなど意図して税金のがれをしようとした場合には「重加算税」が厳しく課税されます。
「不正発見率」の高い職員が評価されます。
税務署職員は増差所得の大きさ、重加算税がとれたか、売上漏れ架空経費発見に高い評価ポイントが与えられています。
とくにグレーゾーンの重加算税をとりたい場合は、散々他の指摘事項（本来取りたい案件でない捨て案件）までちらつかせて
ここは大目に見るから、「始末書」もしくは「申述書」にハンコを押させ、それを動かぬ証拠とする場合もあります。
（納税者の方も税務署などに呼び出されさんざん怒られて これで丸く納められるならと安易にハンコを押してしまうことが多いようです。
早く修正申告を出してもらいたくてしょうがない。 それが税務署の本音です。
今は1人当たりの職員の1件あたりの調査件数が多いので、時間との勝負も常に抱えています。
修正申告にスムーズに移行できないのは評価も下がるわけです。
修正申告をしても、更生によっても税額が変わることはありません。 納得のいかない場合はハンコを押さないことも肝心です
また追徴税額について、明らかな誤りは除き、グレーゾーンは決して税務署側から「一方的に」決められるべきものではありません。
税務調査の本来の目的は正しい税務申告を促すことであり、やたら罰金をつけたり追徴税額をとることだけを目的としているものではないはずです。
税務署側で一方的に決めないで 納税者側の意見もよく聞かなくてはいけないというのが調査の掟でもあります。
脅しをかけたり、へんに高圧的な税務職員（だいぶ減ってきましたが）についてはそれなりの対処が必要でしょう。
税務調査で聞かれたことに答えないとどうなるの残念ながら、税務署には「質問検査権」という権利が与えられています。
警察の取り調べですら、「黙秘権」がありますが、ある意味調査でうそを言ったりしたらそれで罰則がついたりするし
まったく調査に協力しないと推定課税、消費税の仕入れ税額控除を認めないなど強行的な方法をとることだってあります。
最初は会社概要や雑談など和やかな雰囲気で始まりますが、最初と最後が気をひきしめておかないといけない時間帯です。
余計な趣味の話などは一切する必要がありません。
税務署も事前に調査をしてから臨んでいます。 国税には全国から集められた情報を国税のシステムで一括して利用できる情報システムもありますし、 書類一枚で個人、法人問わず銀行取引を調べることもできます。
また税務署はあらかじめ調査対象の会社のホームページは印刷して目を通します。
ホームページに書かれていてのってない業種などがあるような実態と異なるケースは調べられてしまうようです。
売上除外などで隠していた財産（たまりと言われています）もこのような裏調査で突き止めてしまうことができるのが税務署なのです。
架空の名前や隠し預金などに売上を除外していても絶対にばれてしまうということです。
そのような情報を握ってて（隠し玉）調査でわざと知らないふりをして聞くことでさえあります。
そこで嘘をいったら重加算税は免れないでしょう。
また同族会社では、経営者と会社は一身同体
借金をしたら個人保証をつけられる一方、個人的な費用の付け替えなども行われやすいのが現状です。
役員賞与扱いにされると、1でも書いたように税務署にしては一粒で二度おいしい（源泉漏れ、法人税漏れのダブルパンチ）
しかも期ずれや減価償却超過額など将来税金が取り戻せない一番泣きっ面に蜂的な追徴課税となります。
税務調査に強い税理士をホームページで見たが対税務署 中には税務調査に強いことをＨＰの宣伝にしている税理士もいます。
でもそういうことはあまりＨＰに書かないほうがおりこうさんだと思うんですよね。
だって税務調査官は税務調査に行く前に訪問する会社及びその顧問税理士のＨＰ全部印刷して読んでおくんです。
税務調査は怖くない。 税務調査に強い税理士！ なんて書いてあって生意気そうな税理士の顔写真なんかあったら税務署も人の子「なんだこんなやつ一発こらしめてやれ」って思いますよね。
弁護士のように闘争モード ある程度は必要ですよ 何でもこの税理士は言うがまま聞いてくれそうだと思ったらそりゃないよーってとこまで全部指摘に挙げられてしまいますから
それでも調査も人と人 うまく交渉できないコミニケーション能力の少ない税理士はかえって足を引っ張るだけだと思います。
税法に強い これも関係ありませんね。 そもそも税務調査官が税法あまり詳しくありませんから
彼らは組織で動きますから一人一人が税法おたくになる必要は全くないわけでわからないことは税務著の中の詳しい人＝審理に聞けばいいのですからね。
税法●条に書いてあるからとかいろいろ理屈つけてもただ怪しいから調べるという低レベルな対応ですからあまり意味がありません。
一番肝心なのは税務調査の前決算書作るときに調査で問題のない決算書を作るのが一番の対策ですよ。 特に期ずれはほとんどの税理士が防げていないのでそれをきちんとやってるだけでも全然違います。
ミスの多い職員にやらせているならそれこそ税理士は目を皿にしてチェックすべきです。
良い税理士悪い税理士って結局のところ調査の後戦友のように社長とより絆が強くなる税理士が良い税理士
逆にぼろぼろ指摘が出て信頼をなくすのが悪い税理士だと思うんです。
税務署に入られる前にきちんと処理しておく税理士を選びましょう そして税理士に隠した所得のもれはや架空の経費は絶対やめましょう
現金の売上除外、故意による仮装経理 隠ぺいなど 知り合いへの架空人件費とか隠し通帳(絶対ばれます）とか
これがあると税理士はお手上げです。
調査の時のやりとりでどうにかなるものではありません。
調査の連絡があり、 調査の前に修正申告をすれば過少申告加算税も重加算税もかからないのです。(これも国税徴収法の改正があり ）
税務調査を早く終わらせたい税務調査が早く終わらせたい お土産（わざと税務署がわかりやすい増差所得を出す）なんて問題外です。
早く終わらせるのが良い税理士 これも× 税務調査というのも期限〆があるのである程度期限近くになるとあちらから譲歩してくれる時ももしかしたら
もしかしたらあるんです、
こういうボーナスステージを捨ててさっさと終わらせたいがためにすぐにその場で指摘を認めるとかお土産をお持たせるとかアウトオブクエスチョンです。
税務調査の指摘、更生処分などで所得漏れ 経費否認された場合どちらに立証責任があるの？グレーゾーンの処理です。 黒はお手上げ白は戦う 黒にならずグレーゾーンに持っていけるといいのですが
困るのがグレーゾーン こういうのは調査官も調査中に指摘をふっかけてきます。
貸倒損失 税額控除や特別償却などはこちら側に立証責任があるのですがたとえば福利厚生費しているものを交際費に変えるとか納税者に不利な指摘は立証責任が税務署側にあるのです。
更生(所得金額の増額）を行うためにはその更生に必要な課税事実要件（収入が存在すること 経費が存在しないことの証明）が充足していることについて税務著が調査により認定することが必要です(国税通則法第24条）
税務調査において否認指摘をするには否認の根拠を立証するのは国税側
そのために調査官は反面調査も含めた質問調査権があるのです。
指摘をしてそれに対応する証拠が納税者がないから否認します。
これは絶対的な間違い手法
否認するなら税務署側が根拠を示す必要があるのに納税者の無知を利用して納税者側が立証責任があるように当然のようにふっかけてくる質の悪い調査官がいますので要注意です、中には立証責任は納税者側にあるとはっつきり嘘をいう調査官もいるから要注意です。
税務調査により納税者の財産を侵すからにはそれなりの根拠を国税が立証しなくていいなら随分楽すぎますわ
何で私らの貴重な血税から給料がもらえるのでしょう。
ただ彼らもノルマがあり増差なしだと無能扱いされますから何かを必ず取ろうと必死です。 ハイエナのごとく嫌われていますが結構ストレスが多く大変なお仕事なのです(警察が人を見れば泥棒と思えと感じるのと同様税務署調査官も納税者を見たら脱税者と思え的な性格が疑い深くなるのは職業病なのです）
困った税務署さんがお得意のお呼び出しをし、白状させたりわけのわからない文書(従来の確認書、質問顛末書）などを書かせて社長に署名捺印を求めるものがあります。
グレーな事例の証拠固めとして税務署に呼び出されて早く税務調査を終わらせるために使われるものも今度の改正で「質問応答記録書」という行政文書に様変わりしました。 何も知らずにほいほい記載すると協力な行政証拠書類となるわけです。