○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。

※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱ます。（３月１１日に計画が出たものとして取り扱う）

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。

具体的には、「最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。

なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が５％未満であっても対象となります。

雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、事業主の要件を満たした場合は対象となります。

しかし実際のところ、計画停電自体、現在無計画停電状態であり、実施されていない地域もあることからこれによる雇用調整助成金の申請はかなり困難かと思われます。

雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。

□　 大 企 業　：　２／３　（　３／４　）
□　 中小企業　：　４／５　（ ９／１０ ）

雇用調整助成金を受給するためには、上記Q１に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前（災害救助法特例県についてはさかのぼり規定あります）に届け出る必要があります。

特に最初に支給申請をする場合、添付資料が膨大かつ煩雑になっておりこの非常時に簡素化が求められるところでもあります。
以下のチェックリストをもとにまず資料の収集からお願いします。
書類作成支援を現在受付しております。

雇用調整助成金等実施計画届関係書類

　

届出期限　休業（教育訓練）を実施する前日まで
　　　　

１　初回届出に係る関係書類

�@     休業等実施計画（変更）届【様式第1号（1）】（厚生労働省のホームページでダウンロードできます。）

�A     休業（教育訓練）協定書（写）⇒　休業等の初日の前日までに締結していることを確認

注．労働組合がある場合は組合構成員名簿、労働組合がない場合（一部加入していない人を含む）は対象労働者全員分の委任状を添付。

�B　企業業務内容・資本金を確認する書類

履歴事項全部証明書（写）、会社案内・概況定款（写）など

�C　雇用保険被保険者等対象労働者及び所属を確認できる資料

労働者名簿（雇用保険加入者全員）、会社組織図など

�D   賃金締切日・所定労働日数・所定労働時間・賃金内容を確認できる資料

(ア)就業規則・労働協定等の（写）

(イ)給与規定（写）

(ウ)年間休日カレンダー（今年度・前年度・前前年度）

(エ)交替勤務の場合は、対象者被保険者ごとの勤務日程表（写）

(オ)変形労働時間制の場合は、変形労働時間制に関する協定届等（写）

�E   生産指数を実証する書類

(ア)雇用調整実施事業所の事業活動に関する申出書【様式第1号（2）】

(イ)      生産指標の数値を実証する資料に関する申出書

(ウ)前々月までの3ヶ月及び直近の3ヶ月又は前年同期の月毎の生産指数が確認できる資料

（営業報告書・生産月報・総勘定元帳の売上勘定・月次損益計算書等の写し）

(エ)直近の決算等の経常利益が赤字であることの確認できる資料（写）（上記生産指数が5%以上減少している場合は必要なし）

　教育訓練を実施する場合

　　　　上記�@〜�Eに加えて以下の資料添付

(オ)事業所内訓練（事業主が実施するするもの）で教育訓練を行う場合

・   教育訓練の計画内容（対象者、科目、カリキュラム及び期間等）

・   通常の生産活動と区別して行われることを示すもの

・   知識・技能を有する指導員又は講師により行われることを示すもの

(カ)事業所外訓練で教育訓練を行う場合

・   対象者、科目カリキュラム及び期間の分るもの

・   各受講者の受講を証明するもの

・   受講料の支払いを証明するもの　　　

　２　2回目以降届出に係る関係書類

�@     休業等実施計画（変更）届【様式第1号（1）】

�A     休業等協定書（写）⇒　休業等の初日の前日までに締結していることを確認

�B　教育訓練を実施する場合 ⇒ 上記 （オ）又は（カ）        　

３　計画届の変更

　　　休業等実施計画届の�A欄休業等実施事業所、�B欄休業内容、�C欄教育訓練に変更があった場合は、速やかに変更内容を届出てください。ただし、休業（教育訓練）予定日、休業（教育訓練）予定の被保険者数、休業（教育訓練）被保険者実人員について、届出た予定の範囲内で減少する場合は変更届の提出を省略できます。

 

 

雇用調整助成金等支給申請関係書類

 

申請期限　判定基礎期間の末日の翌日から２ヶ月以内

 

休業を実施した場合

１　雇用調整助成金（休業等）支給申請書　（様式第５号（１））

２　（休業・教育訓練）助成額算定書　　　（様式第５号（２））

３　休業等確認書（労働者代表が確認）　　（様式第５号（３））

４　休業等個人別内訳書　　　　　　　　　（様式第５号（４））

　　特例短時間休業を実施した場合

１　雇用調整助成金（休業等）支給申請書　（様式第５号（１））

５　（特例短時間休業）助成額算定書　　　（様式第５号（２）特短）

６　特例短時間休業対象者個人別実績表　　（様式第５号（５）特短）

　※特例短時間休業を実施した場合は、実施対象者に係る上記３，４について記載の必要はありません。

 

　　添付書類

７　賃金台帳の写し（休業実施月を含め４ヶ月分）

　※休業日に支払われた手当（休業手当）と通常労働日（就労日）に支払われた賃金が、明確に区分されているもの。

８　出勤簿（タイムカード）等の写し

　※休業日（時間）、通常労働日がそれぞれ明確に区分して表示されているもの。

９　短時間労働者の雇入通知書（（特例）短時間休業を実施した場合）

10　休業教育訓練実績一覧表（別紙）

11　労働保険確定・概算保険料申請書及び領収書の領収書の写し（初回申請時のみ）

　※労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険算定基礎賃金等の報告、労働保険料等納入通、知書、労働保険料領収書の写し

12　雇用維持要件を満たして助成率上乗せを申請する場合は、様式第14号(1)雇用維持事業主申告書、様式第14号(2)労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書、派遣先管理台帳等。

 

　　教育訓練を実施した場合

１　雇用調整助成金（休業等）支給申請書　（様式第５号（１））

２　（休業・教育訓練）助成額算定書　　　（様式第５号（２））

３　休業等確認書（労働者代表が確認）　　（様式第５号（３））

４　休業等個人別内訳書　　　　　　　　　（様式第５号（４））

 

　　添付書類

５　賃金台帳の写し（教育訓練実施月分）

　※教育訓練受講日と通常労働日に支払われた賃金が、明確に区分されているもの。

６　出勤簿（タイムカード）等の写し

　※教育訓練日、通常労働日がそれぞれ明確に区分して表示されているもの。

　※社内講師の場合は講師分を含む。

７　休業教育訓練実績一覧表（別添様式）

８　労働保険確定・概算保険料申請書及び領収書の領収書の写し（初回申請時のみ）

　※労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険算定基礎賃金等の報告、労働保険料等納入通、知書、労働保険料領収書の写し

９　事業所内訓練（事業主が実施するするもの）で教育訓練を行う場合

・教育訓練の計画内容（対象者、科目、カリキュラム及び期間等）

・通常の生産活動と区別して行われることを示すもの

・知識・技能を有する指導員又は講師により行われることを示すもの

10　事業所外訓練で教育訓練を行う場合

・対象者、科目カリキュラム及び期間の分るもの

・各受講者の受講を証明するもの

・受講料の支払いを証明するもの

11　雇用維持要件を満たして助成率上乗せを申請する場合は、様式第14号(1)雇用維持事業主申告書、様式第14号(2)労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書、派遣先管理台帳等。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成２３年３月１１日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。

また、生産量、売上高等の確認期間も「最近３か月」ではなく「災害後１か月の見込み」で行うことができます。※平成２３年６月１６日までの特例です。
具体的には３月単独の実績で大丈夫です。