土地建物等の譲渡損失も平成１７年から損益通算できなくなりました。
火災、盗難、横領に限り生活に通常必要でないものの損失はその損失年と翌年の譲渡所得から譲渡益を限度として控除できる
控除順序
分短⇒総短⇒分長⇒総長親の土地を駐車場とした場合立体駐車場など構築物がある場合は駐車場経営している子どものの事業所得になる。
土地の貸付の場合は、土地の所有の名義人の親の所得となります。(基通12-1）
派遣労働者が、通勤にかかる費用を非課税とできるか給与に含まれて支給されている場合原則非課税と出来ません。通勤費は給与に加算して受ける通勤手当のうち通常必要とされる部分に限るから（法9-1-5）
建物の付属設備の減価償却は建物の付属設備の減価償却を建物と区分しないで建物の耐用年数で減価償却できるのは、木造 木造モルタルなどの建物に限ります。（耐通2-2-2）５年分の信用保証協会の保証料繰延資産として、借り入れ期間にわたって償却します（令7）自宅でピアノ教室や英会話教室で家内労働者の特例（６５万までの控除）特定のものに対して継続的に役務の提供をしているわけでないので適用されません
サラリーマンの引き抜き料、就職支度金雑所得（基通35-1）事業用資産の下取りをしたら法人税と違い事業所得でなく譲渡所得です(法33）医者の社会保険診療報酬の計上時期
社会保険診療支払い基金からの振込み時でなく診察時にする。
ただし月末一括計上する事も可能です税抜き経理をしているものが仮払いと借り受けの差額を受けたらその差額をその課税期間に対応する年の雑収入に計上しなくてはならない。(申告書と提出した年に計上できない）
差額を払ったら租税公課です 大工 左官など一人親方で複数の親方からも仕事をもらっている場合の収入の取扱い個々の収入において請負契約は事業所得
雇用契約は給与所得ですが
区分が明らかでないときは通達により
一人親方の年収が４５０万以下のときはその収入金額を一定の割合をもって給与所得と事業の売上に区分して所得計算できます。
