個別注記表

　　　１、この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。


　　　２、重要な会計方針

　　　　
　　　　（１）資産の評価基準及び評価方法

　　　　�@有価証券の評価基準及び評価方法
　

　　　　　ア　時価のあるもの
　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　イ　時価のないもの
　　　　　移動平均法による原価法


　　　　�A棚卸資産の評価基準及び評価方法
　
　　　　　総平均法による原価法を採用しています。

　　　　　ただし原材料については最終仕入れ原価法を採用しています。
　　

　　　　　(会計方針の変更）
　　　　　従来商品については最終仕入れ原価法による原価法を採用していましたが、当期から総平均法による原価法に　　　　　変更しました。
　　　　　この変更による影響は軽微です。

　　
　　　（２）固定資産の減価償却の方法
　　　
　　　�@有形固定資産
　　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。）は定額法)を採用しています。

　　　　　(会計方針の変更）
　　　　　　法人税法の改正に伴い、当期より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法　　　　　に基づく減価償却の方法に変更しています。
　　　　　これにより、　　営業利益、経常利益、税引前当期利益がそれぞれ　　　百万円減少しています。

　　　�A無形固定資産
　　　　　定額法を採用しています。


　　　（３）引当金の計上基準

　　　　　貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率　　　　　　　　　　　　　　　　により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

　　　

　　（４）その他計算書類作成のための基本となる重要事項

　　　�@リース取引の処理方法
　　　　　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係　　　　る方法に準じた会計処理によっています。

　　　　なお未経過リース料総額は、　　　　千円です。

　　　�A消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。




　３．貸借対照表に関する注記

　　　　有形固定資産の減価償却累計額


　４．重要な後発事象に関する注記

　　　平成　　　年　　月　　　日　　開催の　　　　　　において　　　　　を決議いたしました。


　　　これによる影響額は　　　　　千円です。


　　
　　　
　



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