介護 処遇改善加算 統合サイト(令和8年度~)

介護職員等処遇改善加算:改正まとめ・計画書作成・実績報告書作成・キャリアパス制度・加算漏れチェック・Q&A を1ページに/茨城県 介護事業者向け

1令和8年度(2026年)改正の3つの柱

令和8年度は期中(臨時)改定。施行は令和8年6月。4〜5月は従来4区分、6月以降は6区分に移行します。
1

対象者の拡大(介護職員 → 介護従事者)

ケアマネ・看護職員を含む介護従事者全体へ対象拡大。全体で月1.0万円(3.3%)相当の賃上げ。

2

上乗せ区分「加算Ⅰロ・Ⅱロ」の新設(6月〜)

生産性向上・協働化でⅠイ→Ⅰロ、Ⅱイ→Ⅱロへ引上げ。対象職員に月0.7万円上乗せ、定期昇給0.2万円を含め最大月1.9万円(6.3%)。

3

新設サービス(6月〜)

訪問看護1.8%、訪問リハ1.5%、居宅介護支援・介護予防支援2.1%。区分なし一律。

2算定要件(キャリアパス・職場環境・賃金改善)

賃金改善要件:加算額は全額を賃金改善に充当。月額賃金改善要件(加算Ⅳ相当の1/2以上を基本給等)が全区分で必要。増えた加算額はベースアップが基本。

キャリアパス要件ⅠイⅡイ
Ⅰ 職位・職責・賃金体系の整備・周知
Ⅱ 資格・勤続等に応じた昇給の仕組み
Ⅲ 経験・技能者の年収440万円以上を確保
Ⅳ 研修の実施/外部研修機会の確保
Ⅴ 一定割合以上の介護福祉士等の配置

職場環境等要件:6区分・全28項目。加算Ⅰは各区分2項目以上(生産性向上3項目以上・一部必須)+見える化、加算Ⅲ・Ⅳは各区分1項目以上。要件は令和9年3月末までの整備誓約が可能(根拠資料は2年間保存)。

3提出書類・スケジュール

書類内容時期
計画書(別紙様式2)賃金改善計画・要件充足4・5月分+6月〜分をまとめて4月15日
体制届加算区分の届出計画書と同時期
実績報告書(別紙様式3)賃金改善の実績報告実施期間終了後2か月以内(原則7月末)

提出先:都道府県知事又は市区町村長(サービス種類による)。厚労省相談窓口 050-3733-0222。新設サービスのみの事業所は体制届5月15日(又は6月1日)・計画書6月15日。

本サイトはAIが計算・整理の補助を目的に作成した「たたき台」です。加算率・要件・様式は改定や自治体運用で変わります。最終的な様式・金額・要件判定・加算の算定可否は、必ず厚労省通知と提出先自治体(茨城県等)の指定様式・担当者の確認によってください。