1.顧問報酬 (顧問契約に係る報酬)

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、次の表に掲げる①~⑧の法律に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理(関係行政庁が行う調査等の立会いを除く)並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

法           律

備               考

①労働基準法 

就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く

②労働者災害補償保険法

③雇用保険法 

高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを
除く

④労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険概算・確定保険料申告を除く

⑤労働安全衛生法 

許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く

⑥健康保険法 

健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く

⑦厚生年金保険法

健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く

⑧国民年金法

(顧問報酬の月額)

人 員 数

4人以下

5~9人

10~19人

20~29人

30~49人

50~69人

70~99人

100~149人

150~199人

報酬月額

21,000円

31,500円

42,000円

52,500円

63,000円

84,000円

105,000円

136,500円

168,000円

(注1) 人員数は、事業主、役員と全従業員の合計です。

(注2) 200人以上については別途協議とします。

(注3) 建設業は、上記の金額に50%を加算します。

2.手続報酬 (個別契約に係る報酬)

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。
(1)関係法令に基づく諸届等

①諸届・報告

15,750円

②許認可申請

31,500円

(2)就業規則、諸規程等の作成・変更

①就業規則の作成

210,000円

②就業規則の変更

協議

③賃金・退職金・旅費等諸規程

各105,000円

④安全・衛生管理等諸規程

各105,000円

⑤寄宿舎規則

105,000円

(注)内容が複雑又は多岐にわたる場合には別途協議により加算します。
(3)労働・社会保険の新規適用、廃止届

新規適用

法令規模

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

1~4人

84,000円

52,500円

5~9人

105,000円

73,500円

10~19人

126,000円

94,500円

20人以上

1人増す毎に1,050円を加算する。

適用廃止

法令規模

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

10人未満

52,500円

52,500円

10人以上

1人増す毎に1,050円を加算する。

(注1)法令規模欄の人数は被保険者数とします。

(注2)廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、

1件につき5,250円を加算します。
(4)保険料の算定・申告

  法 令
   

法令規模

健康保険・厚生年金保険

月額算定基礎届・月額変更届

労働保険料  概算・確定申告

継続事業

一括有期事業

有期事業

1人~ 9人

31,500円

31,500円

工事件数   24件未満 42,000円

24件以上
48件未満 63,000円   48件以上協議

105,000円

10人~19人

42,000円

42,000円

20人~29人

52,500円

52,500円

30人~39人

63,000円

63,000円

40人~49人

73,500円

73,500円

50人以上

協   議

(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに
21,000円を加算します。
(注2)規模欄は被保険者数とします。
(5)

項       目

種       別

一般的なもの

複雑なもの

健保・労災給付請求

31,500円

協議

年金(厚年・国年・基金)給付請求

31,500円

第三者行為による保険給付請求

労災の場合84,000円

健保の場合63,000円

高年齢雇用継続給付に係る給付申請

証明書(確認票を含む)

1件につき15,750円

育児休業給付に係る給付申請

支給申請

1回につき10,500円

雇用保険三事業に係る給付申請

資格決定申請60,000円

支給申請42,000円

労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求

31,500円

その他の申請等

21,000円

(6)健保組合・厚年基金への編入

健保組合

105,000円

厚年基金

105,000円

(7)労働安全衛生①一般的な諸報告・提出書類
(労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている手続関係書類提出に必要な手数料は、
次に掲げる①~⑧の報酬金額には含んでおりません。)