不正を起こさないための具体的なアクション

　不正が発覚した人の末路

→裁判、マスコミ、犯罪者、損害賠償、脱税発覚、社会的抹殺　

法人信用失墜　地域、家族への影響

その一　業者との癒着を防ぐために

複数の業者より相見積をとる

一定の価格以上の場合、業者選定の方法を入札とする。

（社会福祉法　給食調理などの業務委託のケースは百万以上）

　→契約に当たり割高な価格でないか適性価格を判断するため複数の人間による稟議体制をとる

権限分散

特定の人物に一連の業務（購買、契約、入出金、記録、承認）の権限を集中させないこと

→購買業務と入出金業務を分離する。（担当業務の分離）

→定期的な人事異動　一つの業務を長期にわたり特定の人間に任せない

書面の適正化

領収書の発行は、基本的に契約担当と異なるものが行い、法人印鑑、銀行印鑑の管理をする。領収書は法人指定の用紙とし、通番制度とする。

→契約の変更はその都度文書で行う（担当者ベースの口約束の禁止）

→入出金は必ず指定の法人口座にて行う。

→同族関係会社　情実取引の制限

→納品書、検収報告書、請求書の照合管理体制

その二　　内部牽制(内部通報制度)の構築

→ここ数年のコンプライアンス違反の８−９割が内部告発により判明

平成１６年より内部告発者を守る公益通報保護法が成立（内部告発者への不利益禁止）

社会的時代背景により時代に沿った内部牽制システムを構築する。

インターネットの発達経済環境の変化

公益者通報保護規定、　内部（外部）相談窓口　（コンプライアンスホットライン）の設立

社会福祉法人コンプライアンスチェックシート