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Q27年より相続税が大きく変わる？

★相続税基礎控除額の引下げ・税率構造の見直し
相続税の基礎控除額(相続税の課税価格からこの基礎控除を差し引いた金額が税金の対象となります。
定額控除　　改正前：5000万円　　改正後：3000万円
法定相続人一人当たりの控除　　改正前1000万×法定相続人　　
　　　　　　　　　　　　　　　改正後600万×法定相続人
このように改正前の控除の役6割と大きく控除が減少されたため、都内や地価の高い不動産などを多く持参している資産家にとって相続税が大幅に上がる可能性があります
また相続税は相続により取得する金額が高くなるにつれ税率も高くなる超過累進税率の構造を取っていますが改正により、税率区分が最高の6億円超というものができ、その税率がなんと５５％となりました。
★小規模宅地等特例の見直し、未成年者控除及び障碍者控除引上げ
相続税で特定居住用宅地等により評価の8割を減額できる制度がありますが、この範囲を240�uから330�uへ拡大。老人ホームなどに入所したことにより被相続人の居住の用に使用されなくなった家屋用の宅地等であっても介護が必要なための入所であり、かつ家屋を賃貸していない場合は特例適用となります。　未成年者控除は20歳に達するまでの年数×6万円から10万円に　障碍者控除は85歳に達するまでの年数×6万円から10万円へ(特別障碍者は20万円）へ改正となります。
★贈与税
贈与税も税率区分が変わり最高税率が５５％になりまｈした。　一方教育資金の一括贈与による非課税制度ができました。(平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期限税制）贈与を受けるもの(30歳未満）の父母や祖父母等の直径尊属がその受贈者の教育資金に充てるため金銭等を拠出して信託銀行等に受贈者一人につき1500万までは贈与税が非課税となる制度です。（教育資金非課税申告書を受贈者または金融機関を通じて税務署に提出することが必要です）
★事業承継税制
使い勝手が悪くなかなか利用が伸びなかった事業承継税制も27年より制度利用しやすくなりました。
後継者の要件⇒親族だけでなく誰でも可
贈与者の要件⇒贈与時までに役員退任要件⇒代表権がなければ役員でもよい
雇用確保要件⇒認定後5年で8割キープ⇒認定後5年で平均8割以上で可
経済産業大臣の事前確認が不要となりました。

Ｑミスばかりする。能力不足社員を解雇するには？

いざ解雇となっても労働契約法16条により解雇権乱用とされのちに訴えられないようにすることが肝心です。
１、まず解雇についての規則を作る
２、第三者にもわかるように能力不足、成績不良が雇用を維持できないほど重大なものであるエビデンスを取る。
３、その後なるべく退職勧奨という形で退職してもらう(退職願を必ず出してもらう(日付入り）
また仕事上のたび重なるミスについては履歴を残し、ある程度以上のレベルで訓告、譴責、減給、出勤停止、降格など解雇以前の懲戒処分を随時行い改善させるような努力が必要です。
周囲の教育、注意、にもかかわらず改善の見込みがないこと　他の職種への転換が不可能なこと　周囲との協調性に欠け業務効率が劣り周囲への悪影響を及ぼすことなど、雇用継続を期待できないほど重大と認められることが肝心になります。
　特に経験、専門的知識などを採用理由として採用された場合は　その期待する能力、適格性に欠けている場合も対象となるでしょう

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税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

〒300-0835
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TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389



税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。
司法書士様とは連絡の上当事務所に訪問していただけますのでワンストップでその場でスピーディに会社設立を応援可能体制をひいています。会社設立をお考えのお客様のご相談ご紹介はどうぞご気軽にご連絡ください。　アポイントがあれば土曜日も対応可能です。
また医療介護・社会福祉事業の労務に特に力を入れております。
就業規則・規定の整備については本来は顧問先限定のサービスですが顧問先でないお客様も受け付けております(実績多数）
また来年３月の金融円滑化法の終了
来年４月の高年齢者雇用安定法改正をにらんだ各種相談も応じております。

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