ここが知りたい税務労務Q&Aお知らせ

Q　会計で経営改善するには？

★人件費が過大でないか？　　労働集約性のある業種かどうかにもよりますが大体の目安として粗利益の6割程が目安となります。　サービス業などは原価がないため、売上収入の6割から7割が限度となります。　人件費は最大の固定費であり給与が下方硬直性があるため慎重な採用・人事計画が必要です。なるべく外注費化、変動費化することが労務リスク回避につながります。　★家賃が過大でないか？　　負担のならない家賃の目安としましては月額収入の５％ほどです。　今は資産は購入と同時に値下がりする時代です。資産を購入するより借りた方が長期の資金繰りに対し安全です。　★借入が過大でないか？　大体月商の6か月ほどであり年商より借入の金額のほうが多い場合は明らかに過大債務です。　　経常的な利益から生まれるキャッシュフロー(営業利益＋減価償却費）の10倍ほどが借入限度額の目安です。　　　★原価が過大でないか？　製造業、小売り等原価のあるご商売につきましては業種により原価率が異なります。　コストを削減するために仕入ルートの変更・割戻などを考慮して原価管理ができるシステム作りが望まれます。　★売上の請求漏れ　売上の請求もれ、未回収不良債権化はキャッシュフローを著しく圧縮します。　売上単価・納期・請求まできちんとした販売管理システムも必要です。　★過大在庫　在庫が多すぎることもキャッシュフローを圧縮します。　決算期末では在庫は少ないほうが利益を圧縮し、在庫が多いと利益が増えます。　★過大保険　資金繰りを圧迫するようなら減額も考慮します。

　Q　就業規則でできることは？　　　　　

　　★残業代の節約　　月末など繁閑の差が激しい業務に向いているのが1か月単位の変形労働時間制です。　1か月を平均して1日8時間週40時間を超えなければ特定の日に8時間を超えたり週40時間を超えても残業代は発生しません。暦が31日の月は最高177時間まで　30日の月は最高171時間まで働かせても残業代が出ない仕組みを作ることができます。　GWやお盆　年末年始などどこの会社でも月150時間から160時間しか所定労働時間が発生しない月などは残業代がほとんど削減できることになります。また1年単位の変形労働時間も国民の祝日や年末年始夏休みを組み込んで設計することができますので特定の忙しい月(年度末など）残業がオーバーしても1年を平均して一日8時間月40時間を超えなければいいため所定の月がとても忙しく残業代がかさむ事業体にはお勧めの制度です。　　★有給休暇の計画的取得　有給休暇の取得率は現在日本では約５０％ほどといわれていますが、やはり忙しい時期に有給をまとめてとられてしまうのも困ります。　個人が自由に取得できる有給を年5日としそれを超える部分の日を会社が計画的に指定（夏休み・冬休みなど）することが労使協定を結ぶとできます。★度重なる遅刻や欠勤　私的インターネット閲覧などのサボり行為、無断外出、兼業、職務専念違反など個人利用について就業規則に定め、遅刻や職務専念義務違反は懲戒処分　著しい場合は解雇事由の対象となることを定めておきます。　解雇についての争いは給与の割に能力不足や　協調性のなさなどが一番の理由に挙げられるのですが、そういった理由ではいざ争いごとになると会社側がほぼ負けてしまいます。　会社をそういった労務トラブルから守るためには大企業を対象にしたような雛形から作る就業規則は危険です。　賞与・退職金・休職制度・昇給制度など実際は必須でないことも記載があれば未払賃金の対象となりうるのです。当事務所では会社を守る個々の会社にぴったりの就業規則の作成お手伝いをいたします。

　　

　

profile

税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

〒300-0835
茨城県土浦市大岩田９３１−１３
TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。
司法書士様とは連絡の上当事務所に訪問していただけますのでワンストップでその場でスピーディに会社設立を応援可能体制をひいています。会社設立をお考えのお客様のご相談ご紹介はどうぞご気軽にご連絡ください。　アポイントがあれば土曜日も対応可能です。
また医療介護・社会福祉事業の労務に特に力を入れております。
就業規則・規定の整備については本来は顧問先限定のサービスですが顧問先でないお客様も受け付けております(実績多数）
また来年３月の金融円滑化法の終了
来年４月の高年齢者雇用安定法改正をにらんだ各種相談も応じております。
起業再生専門弁護士または労務トラブルに強い弁護士のご紹介も可能です。窓口としてどうぞご利用ください。

---