information　法律改正情報お知らせ

更正の請求期間の延長

納税者がする更生の請求(税額を安くするように税務署に出す書類）が原則1年以内でしたが、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税より原則として5年に延長となりました。　一方一方この改正により税務調査で税務署が増額に更生期間も原則5年となり、税務調査の対象も5年が対象期間となります。

環境投資促進税制

青色申告書を提出する法人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に、一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、その設備等の取得価額の30％相当額の特別償却（「中小企業者等は、取得価額の合計額の7％相当額の特別税額控除との選択適用）ができることになりました。
(例）太陽光発電、電気自動車　高断熱窓　高効率照明　高効率空気調和設備

平成24年度税制改正では、制度の対象となる資産のうち太陽光発電設備と風力発電設備について、一定の規模以上のものに限定した上で大幅拡大されました。平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にこれらの設備を取得して、取得から1年以内に事業用として実際に使った場合には、初年度即時償却ができることとされました。

改正育児介護休業法全面適用

3歳未満の子を養育する労働者に対し短時間制度を設けることを義務化、育児休暇　子の看護休暇、介護休暇制度など拡充されています。

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税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

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