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経営革新支援機関利用のメリットは？

★中小企業経営革新支援法による経営革新支援機関を利用するメリット
当事務所もにんていされている中小企業経営革新支援機関を利用するメリット
○経営革新型セーフティネット貸付・借換保証制度
一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫・商工中金からの融資　
基準利率より最大0.6％の金利引き下げを受けることができます。
要件：運転資金のみ　認定支援機関の経営支援を受けること
○商業・サービス業・中小企業支援措置特別償却または特別税額控除
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が経営革新支援機関の助言等を受けて経営改善のために行う店舗改修等の設備投資を行った場合３０％の特別償却か７％の特別税額控除(法人税の２０％を限度とする）法人個人ともに適用されます。
建物附属設備は一の資産につき60万以上　器具備品は一の資産につき30万以上
○地域需要創造型等起業・創業促進補助金
女性や若者の地域での起業、後継者の新分野への挑戦、海外需要を獲得、
などを応援するための補助金制度
手数料　広告費等、創業及び販売促進のためにかかる費用等、に対して、補助を行います。（※補助額が100万円未満の場合は補助の対象外）
地域需要創業型起業・創業　　2/3　　　　上限200万
第二創業　　　　　　　　　　2/3　　　　上限500万円
海外需要獲得型起業・創業　　2/3　　　　上限700万円　　　　　　　

育児休暇と介護休暇制度の違い

育児休業と介護休業については、ハローワークにより手続することにより育児休業は1年間賃金の5割介護休業は3か月賃金の4割休業給付金が支給されます。育児休業介護休業ともには休業開始前2年間に11日以上勤務している月が1年以上ある被保険者が対象です。育児休業中は社会保険料の支払いが事業主、本人ともに免除され(支払ったものとみなされる）有給休暇の計算は働いたものとみなされます。育児休業給付金は初回申請(育児休業を開始した日から4か月を経過する日の属する月の末日まで期限厳守）が非常に煩雑です。その後も2か月ごとに期限内に申請しなくてはならず期限管理が大事なポイントです。

　　　　　　　　　　　　　　　

介護休業については、まだまだ浸透していないのですが、これから超高齢化社会において増えてくるものと予想されます。　対象家族が要介護状態になった場合休業開始から最低3か月支給されます。）育児休業のように社会保険料は免除されません。

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税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

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