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Q茨城県限定の助成金は？

★業務改善助成金
茨城県のように最低賃金が700円未満の県について最低賃金の引き上げを次の条件のもと行うと業務改善に要した費用の2分の１（例　店舗改装費用、システム　ソフトウエア、機械　器具備品、ＰＯＳなどのシステムなど　上限年100万円）を助成するものです。
事業所で一番低い時給を4年以内に800円とするもので年あたり40円ずつ引き上げる必要があります。　事前の計画の提出認定が必要となります。




★被災者雇用開発助成金
震災による離職者または被災地居住者で震災後安定した職についていないもの及び24年9月30日までにハローワークで求職活動をしたものを採用した場合
フルタイム：90万円短時間労働者60万円が支給されます。
★茨城県事業復興型助成金
被災地域において，産業政策（補助・制度融資等）の対象となり，事業の再建，高度化，新規立地等を行い，被災求職者を雇用する事業主に，雇入れに係る費用の一部として最大３年間「事業復興型雇用創出事業助成金」を支給　支給総額一人当たり225万円茨城県商工労働部労働政策課雇用促進対策室次回締め切りは6月28日です。

Ｑ経営改善計画書の作り方は？

中小企業金融円滑化法の出口戦略として、中小企業経営革新等支援機関制度がスタートしました。支援機関は税務金融財務に関する専門知識が一定レベルにある専門家を経済産業省が認定するものであり、当事務所も認定を受けております。支援機関のサポートを受けた中小企業は金利優遇、サービス業　販売業業で特別償却または特別控除制度の適用を受けることができます。　　また、税理士らの助力で経営改善計画が提出された場合新たな貸倒引当金の対象となる格つけをランクダウンしないですむため金融機関においてもこの制度を利用推進しています。経営改善計画書の雛形、書くべきポイントなど随時相談に応じていますので遠慮なく御相談下さい。　経営改善計画書には以下のものが少なくても必要となります。　経営改善計画の基本方針　実態及び改善対策表　予想損益計算書(実績・予想）　予想資金繰り表(実績・予想）　銀行借入残高明細表他

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税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

〒300-0835
茨城県土浦市大岩田９３１−１３
TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389



税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。
司法書士様とは連絡の上当事務所に訪問していただけますのでワンストップでその場でスピーディに会社設立を応援可能体制をひいています。会社設立をお考えのお客様のご相談ご紹介はどうぞご気軽にご連絡ください。　アポイントがあれば土曜日も対応可能です。
また医療介護・社会福祉事業の労務に特に力を入れております。
就業規則・規定の整備については本来は顧問先限定のサービスですが顧問先でないお客様も受け付けております(実績多数）
また来年３月の金融円滑化法の終了
来年４月の高年齢者雇用安定法改正をにらんだ各種相談も応じております。

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