ここが知りたい税務労務Q&Aお知らせ

Q　税制の改正注意点は？

★特別償却改正点中小企業が機械等を取得した場合の特別控除の延長　　24年4月から機械装置一台160万以上　3，5トン以上の貨物自動車　ソフトウエア70万以上のものに加えて　一定の電子計算機（複数合計120万以上）測定工具、検査工具、試験、測定機器1台30万以上かず複数合計120万以上のものも特別償却(初年度３０％）の対象となりました。★役員退職金改正点　来年25年より勤続年数5年以下の法人の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されます。（単純に考えて退職所得は税制で優遇されていましたが短期の役員、天下り公務員などは2分の1がなくなり税金対象が倍になります。　★復興特別所得税の創設　平成25年から平成49年まで東日本大震災の復興財源として所得税に２．１％の付加税を課すことになります。　（復興特別法人税は平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度）★高額な給与等の所得控除の上限ができました。　　給与等の収入が年間1500万を超える場合には給与所得控除額に245万円の上限が設けられます。　言い換えると給与等が1500万を超える方は、超える金額の5％相当額の所得額が増加します。　★生命保険料控除の改正　　平成24年1月1日以降締結される生命保険料契約については、生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の三本建てとなりそれぞれ各4万円最高12万円が控除されます。(旧契約は従来通り生命保険、個人年金保険最高各5万円）★税金を多く払い過ぎている場合に税務署に提出する更生の請求期限が1年から5年へ延長されました。

　Q　労務の改正点は？　　　　

★各種労働行政の改正も相次いでいます。　　　　　　★平成24年7月より育児介護休業法の改正により中小企業も適用されています。(3歳未満の子供を養育している場合の短時間勤務制度導入義務化　労働者が希望する場合所定外労働も免除義務化　介護休暇創設　看護休暇拡大などです。　まだ対処していないお客さまのご相談に応じます）中小企業で初めて育児介護休業の対象者については、一人目70万二人目以降50万円の中小企業子育て支援助成金という制度があります。　　★平成25年4月より高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの解雇事由以外の対象者全員の雇用が義務つけられます。(ただし25年3月までに労使協定により継続雇用移行に基準を設けていた事業主は、一定年齢までの経過措置あり　定年等を65歳以上にした場合の助成金も25年3月で終了する予定です）60歳以上の新たな雇用については特定求職者雇用開発助成金の適用があります。）★労働者派遣法の改正により日雇い派遣の原則禁止、グループ企業内派遣は8割以下に禁止　離職後1年以内の者の派遣労働者としての受け入れを禁止　派遣労働者の正社員化については派遣雇用安定化奨励金の助成金があります。　★労働契約法の改正により有期労働契約で25年4月1日より反復更新され5年経過した場合労働やの申し込みにより雇用期間の定めのない契約に転換します。　　★介護保険法の改正により、事業所の指定拒否及び取消等の要件として、労働基準法等により罰金の刑に処せられ、執行が終わるまでという文言が追加されました。介護労働環境向上奨励金が拡大されています。　介護福祉機器等助成だけでなく　介護事業で雇用管理制度を導入して場合の費用も助成金の対象となります。

　　

　

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税理士
社会保険労務士・行政書士
林　敦子

〒300-0835
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TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。
司法書士様とは連絡の上当事務所に訪問していただけますのでワンストップでその場でスピーディに会社設立を応援可能体制をひいています。会社設立をお考えのお客様のご相談ご紹介はどうぞご気軽にご連絡ください。　アポイントがあれば土曜日も対応可能です。
また医療介護・社会福祉事業の労務に特に力を入れております。
就業規則・規定の整備については本来は顧問先限定のサービスですが顧問先でないお客様も受け付けております(実績多数）
また来年３月の金融円滑化法の終了
来年４月の高年齢者雇用安定法改正をにらんだ各種相談も応じております。
起業再生専門弁護士または労務トラブルに強い弁護士のご紹介も可能です。窓口としてどうぞご利用ください。

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