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茨城県土浦市の税理士・社労士・行政書士　林税理士社労士事務所　医師　歯科医師　

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開業　医療法人なりThe incorporation opening of 　medical business

個人開業

独立開業

１　場所の選定
自宅より30分以内・または以前の大学病院から近いところで競争がそれほど激しくないところ
診療圏の設定　診療科目の決定
　範囲都市部で一次診療圏500メートル〜1キロメートル　二次診療圏２〜3キロメートル（鉄道・主要幹線道路、河川により分断される）のマッピング
人口推計調査（昼間・夜間）医療需要（受療率・患者の推計）、医療供給調査（競合病院・関連施設の調査）専門ソフトによる。
経営上必要な患者数が確保できるかの把握（融資判断資料にもなる）　
２　形態の選定
自宅併用型　単独型　　ビルテナント型　ショッピングモール型・Ｍ＆Ａ継承物件
３　開業までスケジュール
開業日の決定
事業計画　資金計画　融資　
保健所事前協議⇒開設届（保健所）→保険指定申請⇒生保　労災指定申請
医師会挨拶⇒打ち合わせ　⇒入会　
看板・広告宣伝　電柱　ＨＰその他広告宣伝媒体⇒内覧会⇒開院前新聞広告ちらし
人材募集⇒最低限の訓練
医療機器リース・取得　　診療用Ｘ線装置備付届
調剤薬局を事前に開業しておく
医療機器、電子カルテ、レセプトコンピュータの操作方法訓練（設備会社）会計処理のルールもなるべく早めに専門家に関与してもらい初めにきちんと決めておくことが肝心です。
各種届出の提出（税務署・市役所・県税事務所・ハローワーク・労働基準監督署
事業計画書　資金調達について
概要　経営理念　経営戦略の決定
開業までに必要な資金の洗い出し及び増患対策
患者が増患していく3年以内に売上ベースを安定させる計画。
設備資金（建物20年設備10年ほどで返済）設備はリース会社融資
運転資金（2か月分ほどの固定費・人件費）設備資金より借入が難しいため自己資金をなるべく確保することが肝心です。
資金繰り上開業初年度は厳しいので利息のみとしてもらう。
収支計画書　キャッシュが赤字にならない分岐点を把握し収入を計画（あまり甘めに見積もらない）
融資金融機関：日本政策金融公庫（新規開業ローン）、独立行政法人福祉医療機構
地方銀行、信用金庫、医師会提携ローン

法人なり

医療法人設立


【医療法人設立】
■一人医療法人とは、お医者様が一人でも医療法人設立が認められる制度であり以下のメリットでメリットがあります。
個人と法人の所得のバランスを考慮することが肝心です。
メリット
★一定以上の収入の場合、個人税率より法人税率のほうがトータルで有利になります。（法人なりシミレーション無料で実施いたします）
（例）課税所得1800万超　　個人で約21％法人のほうが有利
　　　課税所得4500万超　　個人より約26％法人のほうが有利
（事業税以外の税金を考慮して計算）
★累進課税方式の所得税より定率の法人所得税のほうが安くなる場合がある
★ドクターである配偶者や子息に給与が出せる。
★今後出資持分がない医療法人となるため相続税は法人に引き継ぎによりかからない。
★医療法人は基本的に医業以外はできませんが、以下のことが可能になります。　介護事業への進展
今後は医療と介護の連携は超高齢化社会の中見逃せない経営戦略となります。
例　介護老人保健施設・デイケア・デイサービス
グループホーム　・居宅介護支援事業・有料老人ホーム
サービス付高齢者向け住宅
★源泉徴収制度がないためキャッシュフローが楽になる。
★社会的信用が第一のお医者様にとって法人化することにより社会的に信用担保される
★個人と法人という分離した組織にすることによりきちんとした財務管理、組織管理が可能となる。
★金融機関の融資対策にも有効
★役員報酬として家族らに所得分散効果がある（青色事業専従者より多く取れるケースがある。　親等に給与が出せる）
★事業承継や相続税対策がしやすい
★役員の退職金・配偶者も役員ならば退職金が出せる（専従者は退職金が払えない）
★役員退職金のための保険加入、費用処理ができる
★長期平準定期保険など半分損金で無理なく事業承継のための資金を確保できる。（民間保険加入無料シュミレーチョン実施します）
★事業主も社会保険に入れる（医師国保の継続も可能）社会保険完備によりスタッフ獲得、定着につながる。（無料社会保険加入シミレーション実施します）
★消費税の課税事業者の場合設立一定期間消費税が免除される
★分院が可能
★銀行から融資を受ける場合債務者法人連帯保証人理事長となることができる。（融資のための経営計画事業計画作成等ご相談応じます）

デメリット
★県などの提出書類が増える。（3か月以内決算書・財産目録・監査報告書）
★毎年純資産の登記　役員登記（理事長2年に1回が必要）
★税務会計も手数が増える。
★個人のように自由にお金が使えなくなる。
★厚生年金の強制加入による事業主負担の増加
★改正により解散時剰余金の配当不可　
★経営セーフティ共済・小規模共済の加入は不可
★所得が低い場合節税メリットなし（個人で措置法26条が有利）
★個人（理事長）から医療法人へのの不動産賃貸・譲渡については利益相反行為となるので特別代理人の選定が必要です。
★高額な家賃支払いなどは医療法による配当制限に係る可能性があるので注意です。
★個人債務の引継制限（拠出した財産に係る債務以外引き継ぎ不可　運転資金のための債務引継不可）

■一人医療法人設立のための要件

★３人以上の理事、１人以上の監事が必要（職員兼任不可）
★常勤医師１名以上
★病床数　１９床まで
★２か月分の運転資金

医療法人は年2回の申請時期⇒認可⇒開設まで6か月以上かかります。
病院の場合は開発許可申請も必要（都道府県）
基本計画策定　　　設立理念　市場調査　事業計画　資金計画　
　　　　　　　　　　　　地域医療計画の確認　場所の選定　基本設計　　　　　　　　　　　　医師会協議
申請書類準備・予備申請　融資申し込み　新設の場合　建築確認　　　　　　　　　　　　　申請　　工事　人員計画採用　医療機器リース　　　　　　　　　　　　取得
法人設立認可申請　　　　　都道府県
法人設立登記申請　　　　　法務局　　　　　　　
法人開設許可申請　　　　　保健所
保険医療機関指定申請　　　関東信越厚生局
個人診療所廃止届　　　　　　保健所
設立税務関連書類　異動届　青色申請　個人事業廃止届　消費税関連届（課税事業者の場合）　給与支払事務所開設届　　税務署
社会保険新規適用届　雇用保険　労災保険の各種変更届　年金事務所　ハローワーク　労働基準監督署

その他医療介護における使える助成金についても無料でご紹介します。