1.顧問報酬 (顧問契約に係る報酬)
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、次の表に掲げる①~⑧の法律に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理(関係行政庁が行う調査等の立会いを除く)並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
法 律 |
備 考 |
①労働基準法 |
就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く |
②労働者災害補償保険法 |
|
③雇用保険法 |
高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを |
④労働保険の保険料の徴収等に関する法律 |
労働保険概算・確定保険料申告を除く |
⑤労働安全衛生法 |
許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く |
⑥健康保険法 |
健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く |
⑦厚生年金保険法 |
健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く |
⑧国民年金法 |
(顧問報酬の月額)
人 員 数 |
4人以下 |
5~9人 |
10~19人 |
20~29人 |
30~49人 |
50~69人 |
70~99人 |
100~149人 |
150~199人 |
報酬月額 |
21,000円 |
31,500円 |
42,000円 |
52,500円 |
63,000円 |
84,000円 |
105,000円 |
136,500円 |
168,000円 |
(注1) 人員数は、事業主、役員と全従業員の合計です。
(注2) 200人以上については別途協議とします。
(注3) 建設業は、上記の金額に50%を加算します。
2.手続報酬 (個別契約に係る報酬)
①諸届・報告 |
15,750円 |
②許認可申請 |
31,500円 |
①就業規則の作成 |
210,000円 |
②就業規則の変更 |
協議 |
③賃金・退職金・旅費等諸規程 |
各105,000円 |
④安全・衛生管理等諸規程 |
各105,000円 |
⑤寄宿舎規則 |
105,000円 |
新規適用
法令規模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
1~4人 |
84,000円 |
52,500円 |
5~9人 |
105,000円 |
73,500円 |
10~19人 |
126,000円 |
94,500円 |
20人以上 |
1人増す毎に1,050円を加算する。 |
適用廃止
法令規模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
10人未満 |
52,500円 |
52,500円 |
10人以上 |
1人増す毎に1,050円を加算する。 |
(注1)法令規模欄の人数は被保険者数とします。
(注2)廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、
法 令 法令規模 |
健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届 |
労働保険料 概算・確定申告 |
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継続事業 |
一括有期事業 |
有期事業 |
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1人~ 9人 |
31,500円 |
31,500円 |
工事件数 24件未満 42,000円 24件以上 |
105,000円 |
10人~19人 |
42,000円 |
42,000円 |
||
20人~29人 |
52,500円 |
52,500円 |
||
30人~39人 |
63,000円 |
63,000円 |
||
40人~49人 |
73,500円 |
73,500円 |
||
50人以上 |
協 議 |
項 目 |
種 別 |
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一般的なもの |
複雑なもの |
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健保・労災給付請求 |
31,500円 |
協議 |
年金(厚年・国年・基金)給付請求 |
31,500円 |
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第三者行為による保険給付請求 |
労災の場合84,000円 健保の場合63,000円 |
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高年齢雇用継続給付に係る給付申請 |
証明書(確認票を含む) 1件につき15,750円 |
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育児休業給付に係る給付申請 |
支給申請 1回につき10,500円 |
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雇用保険三事業に係る給付申請 |
資格決定申請60,000円 支給申請42,000円 |
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労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 |
31,500円 |
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その他の申請等 |
21,000円 |
健保組合 |
105,000円 |
厚年基金 |
105,000円 |