経営改善計画の作り方


中小企業金融円滑化法により金融機関に「返済条件の変更」を申請（リスケジュール）については、以前は不良債権とみなされていましたが
　金融検査マニュアル別冊の改定により以下の点が改定になりました。


　○実現性の高い抜本的な経営改善計画書があれば、貸出条件緩和債権に該当しない。（不良債権とみなさない）

　○金融円滑化法施行により、経営改善計画書を提出計画書は条件変更をした日から１年以内に経営改善計画書を作成する見込がある場合は条件緩和債権（不良債権）とみなさない。

　○　経営改善計画書には　

　資産売却可能なものがあるか

　経費を大幅に節約できるか

　新商品の開発などで売上増加が見込めるか

　販売チャンネルの拡大で売上増加が見込めるか

　のいずれかが確認されないといけません。

　ただし、現状ではこの経営改善計画書を提出できている中小企業は3割ほどといい、期限内に提出できる企業も半数ほどでないかと言われています。


　作成スキーム

　経営改善計画については、単なる数字の羅列ではなく、　順序だてた作成スキームが必要です。

　１　まず前提として月次で会社の数字の把握をタイムリーにおこなう

　２　過去3期の財務諸表の数値をもとに　現状の分析（削減する経費の洗い出し、売上計画、利益計画）を策定　ＰＬＡＮ

　３　過去3期と現状の分析をもとに　来季以降の行動計画　数値目標　予算を立てる　1年　3年　5年　計画（辛めに策定）

　４　経営計画を従業員にまで浸透させ実行に移す（経営計画発表会の実施）　　ＤＯ

　４　予算計画と月次実績との比較（確認）を行う　予算実績とかけ離れている場合は　期中で対策をとる。　ＣＨＥＣＫ

　５　期中で問題点を常に洗い出し対策をとる　　ＡＣＴＩＯＮ

　またポイントとして次のことがあげられます。

　１　とりあえず提出でなく、実効性の高いもの　経営者が絶対に行動に移せるという意気込みのあるもの

　２　数多くの経営数値を預かっている税理士などの専門家の助言により作成すること

　３　会社の弱みをなくして　強みを打ち出す　

　４　いつまでに○○（具体的行動　数値）をやるというように必ず期限を定めること（期限のない仕事は必ず後回しになります）

　５　会社の数値をタイムリーに把握できるような状態に会社の経理を合理化すること（月次スピード　自計化　ＩＴ化）

　６　経営幹部のみならず、末端の従業員まで浸透できる経営理念　経営指針を作る


　具体的な経営改善計画例


　遊休資産の売却　

　不良在庫の処分　在庫の適正化

　合理化による人件費削減　1人当たりの人件費は高く（優秀な人を育てる）
　総額の人件費は低く（効率の劣る人材は非正規等変動費化する）

　高齢化により硬直した高コスト体質の年功序列制度の抜本的見直し

　能力成果に応じた賃金制度でやる気のある人材のモチベーションを上げる。　

　各種給与手当の見直し　　退職金制度　賞与制度の抜本的見直し

　費用にも利益を生み出す費用と削減する経費があるので削減できる経費を増やす

　利益を生み出す経費　　教育訓練費　研究開発費　広告宣伝費　ＩＴ化などの合理化費用　コンサルティング費用

　削減目標に掲げる経費　　旅費交通費　通信費、交際費、会議費、消耗品費　事務用品費　水道光熱費　無駄な残業

　社会保険、税金のコントロール


経営改善計画書サンプル　　

エクセルにて会社ごとに計算式の入ったひな形を提供します。　　ご要望により」TKC経営改善計画システム導入のお客様には　5カ年経営計画改善計画書を作成いたします。

銀行への借り換え、変更、融資の相談の際には、経営改善計画により事業収支が向上する見込みであること
及び遊休資産の売却、無駄なコスト削減などのリストラクチャリングによりキャッシュフロー向上が見込まれること
融資を相談する銀行以外の他行の融資返済状況を明らかにして、現状の返済計画であると厳しい状況を提示することがポイントになります。