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はやし会計事務所通信

中小企業の事業発展のため、何よりお客様の問題解決をワンストップで対応する事を事務所理念にしています。スタッフともどもほんの少し他の事務所よりサービスの量や質を上げる「ワンモアサービス」税務会計だけにとどまらずよろず相談書になれるよう幅広い分野の窓口になれるよう「ワンストップサービス」を合言葉に努力しています。サイトに戻る

11月号

ギャラリー

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5月の税務

3月決算法人の申告 9月決算法人の中間申告26年3月期決算より適用される法人税の改正項目をおさらいしておきましょう。
@生産性向上設備投資促進税制
対象:平成26年1月20日〜平成28年3月31日までに取得した固定資産(29年3月31日までは50%償却) 100%償却や税額控除
機械装置160万以上
工具器具備品 120万以上(30万以上の合計額120万以上も可)
建物、建物付属設備 構築物 120万以上(60万以上で合計120万以上も可)
ソフトウエア 70万以上
適用要件が結構厳しく設備メーカーより最新モデルである工業会発行の証明書をもらってください。 
またもう一つの制度は投資利益率が中小企業で5%になる設備投資の場合取得前事前に税理士の確認を受け経済産業局に申請をすることにより上記の資産で100%償却が可能になります。(複数資産可能)
A所得拡大促進税制
今年度は給与が5%以上上がった場合かつ平均給与も下回ってない場合多少計算が複雑ですが要件に当てはまる場合法人税計算において税額控除制度の計算をいたします。増加額の10%を税金より控除(法人税の20%限度)
Bサービス業等の経営改善設備の取得した場合の特別償却30%
経営革新支援機関(当事務所該当)のアドバイスを受けた書面が必要です。
C3月決算より中小企業は800万まで全額控除OKとなりました

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5月の労務

 春から夏にかけては、労働保険の年度更新及び社会保険の算定基礎、賞与支払い届など労務に関する提出書類の時期となります。
労働保険の年度更新の書類及び算定基礎の書類が届きましたら幣事務所まで給与データともにお預かりいたします。
SR事務組合依頼のお客さま以外は、すべて電子で(顧問先限定)行いますので期限内提出をお願い申し上げます。

従業員の採用、退職 離職証明、扶養手続きについては所定の連絡シートがございますのでご連絡下さい。

また年々労務関連の規定規則の整備が厳しくなってきています。
就業規則規定の整備
労使協定 三六協定の提出
賃金台帳、労働者名簿の整備など
助成金や統合調査であわてないよう整備をされておくことをお勧めします。
また、年金記録問題がひと段落つき、政府は年所得400万以上、13か月以上の滞納者に対し差し押さえなど強制徴収に踏み切ることを発表しました。 社会保険についても厳しい対応になることが予想されますのでご相談下さい。










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事務所近況情報 

 消費税8%対応への切り替えのため現在会計ソフト切り替え、購入無料相談を承っております。
当事務所ではお客様で自計化をしていただいているお客様につきましてはPCA会計か弥生会計を導入していただいておりましたが(個人は除く)基本的に消費税8%対応ソフトは弥生会計に切り替えを推奨しています。 当事務所ではJDL、勘定奉行、旧弥生ソフト、PCA会計などの他の市販会計ソフトを弥生会計14に自動変換できるソフトがありますのでご相談下さい。

 またインターネットバンキングご利用のお客さまの給与振込データ作成(一定の銀行、ソフト除く)または会計ソフト弥生への自動仕分け作成につきましても随時対応中ですのでご相談下さい。
 現在以下の無料相談会予約受付中です。
平成26年改正の目玉である消費税税率アップによる会計処理御相談
平成27年1月より改正となる相続税のご相談(特に不動産管理・所有会社を利用した節税相談 保険、贈与を利用した対策)
開業、法人なり相談会

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今月のお悩み相談

Q 消費税の増税で資金繰りが心配だ
A とうとう消費税が8%に上がり、電気料金、ガソリン代など物価が上昇し中小零細企業にとっては厳しい環境となりました。
企業の資金繰りを圧迫する大きな要因は
★債務超過
★人件費(特に正社員の増加 社会保険料の負担)
★売上不振
などが挙げられます。
債務返済額が大きすぎる場合(返済額が月商の1割を超える、借入総額が年商の50%以上などのケースなど)経費にならずに利益(税金)は出ても銭足らずという結果になりかねません。
きちんとした資金繰り計画、経営改善計画を作りたいお客さまのご相談に応じます。
消費税増税で10%となる今、人件費特に正社員は中小企業ではますます増員しづらくなるのではないでしょうか?
社会保険負担と消費税が控除できないことを考慮すると正社員雇用は、外注、アウトソーシングと比較して1.3倍コスト(固定的コスト)がかかります。業務のアウトソーシング化のご相談にも応じます。
 売上不振につきましては、現在消費税増税後の落ち込みで売上が厳しい時代であるといえます。こんな時だからこそしっかりとした売り上げ計画新しい仕事の開拓(営業活動)が必須です。 新事業のための補助金などのご紹介も随時実施しています

information Q&Aお知らせ

消費税増税対策として補助金、助成金で使えるもを教えてください? 税金はちゃっちゃと上げられても助成金や補助金はいくらあっても七面倒臭い手続きやハードルが高すぎてなかなかもらえないよ

★いばらき地域資源活用プログラム
  茨城県の強みとなる農水産物、産地技術、観光資源などの地域産業資源を利用し既存の商品、サービスとは異なる新たな商品、サービスの開発取り組み(助成額2/3100万円から 事業計画作成、創業、試作品対象
★。いばらきサービス産業新時代対応プログラム
少子高齢化、男女共同参画社会など新時代に対応した生活支援サービス産業などの新たな取り組みに対する支援 補助2/3最高300万
ものづくり・商業・サービス助成金
試作品や新製品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入など中小企業、小規模事業者が事業革新に取り組む費用を対象(今までのものづくりのみでなく商業。サービス業部にゃも追加 小規模事業者のみが利用できる特別枠(上限700万)もあり補助率2/3 限度原則1000万二次公募の予定は7月
創業促進補助金
創業・第二創業に係る費用が対象 二次締切6月30日2/3以内補助限度額200万
キャリアアップ助成金(補正予算で額が拡大しました)
有期契約労働者、派遣労働者、短時間労働者といった非正規労働者の正社員転換等に対する助成金(26年3月1日〜28年3月31日までは額が増えています)
正社員転換コース有期→正規 →中小企業最高一人50万(15人限度)派遣労働者の場合10万加算
人材育成コース→ONTで賃金助成800円 OJTでも賃金助成700円
短時間正社員転換コース→中小企業最高一人30万
厚生労働省の助成金はキャリアアップ管理者の設置あらかじめ労働局にキャリアアップ計画の届け出が必要です。

社会保険事務について間違えやすいポイント

★60歳以降一度定年退職し再雇用賃金がすごく安くなるけど社会保険料がきつい
  60歳以降同一事業所に再雇用された場合は特例として被保険者資格の取得と喪失を同時に行えば再雇用された月から再雇用後の給与に応じた報酬月額が適用されます。また65歳になると介護第一号被保険者となり介護保険料は年金等から控除されますので保険料の徴収は不要です。
社会保険の報酬月額に含めなくてもよいものってなあに
恩恵的に支給されるもの→祝い金、見舞金など 臨時に支給→大入袋
実費弁償→出張旅費 交際費精算 被服などの現物
現物の食事代は社会保険の場合標準価格の3分の2以上本人徴収していれば対象外
パートタイマーの場合の算定基礎は?
社会保険に加入していない人も多いのですが月により基礎日数が少ない場合
4.5.6月でひと月でも17日以上の月がある→その月で算定
4.5.6月で17日以上がないが15日以上の月がある→その月で判定
15日以上の月がない→従前の報酬月額で判定
普通の社員においても病気欠勤などで支払基礎日数が17日未満の月がある場合その月を除外します。
育児休業終了時に短時間勤務になったら
育児休業終了時報酬月額改定届出を提出することにより1等級以上の差がある場合は報酬改定が4か月目から実施されます、
★報酬月額届出の対象者は? 対象賃金は?
5月31日以前入社し7月1日現在在職の人 7月1日以降退職する人 育児休業中の方も含みます。
対象賃金は4,5,6月の支払いベース賃金です。翌月払いの場合3月分4月分、5月分の支払基礎日数を記載します。


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税理士
社会保険労務士・行政書士
林 敦子

〒300-0835
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