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はやし会計事務所通信

中小企業の事業発展のため、何よりお客様の問題解決をワンストップで対応する事を事務所理念にしています。スタッフともどもほんの少し他の事務所よりサービスの量や質を上げる「ワンモアサービス」税務会計だけにとどまらずよろず相談書になれるよう幅広い分野の窓口になれるよう「ワンストップサービス」を合言葉に努力しています。サイトに戻る

11月号

ギャラリー

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1月の税務

11月決算法人の申告 5月決算法人の中間申告
確定申告の資料の提供をお早めにお願いします。
 早いものでもう個人事業主様の確定申告の季節が参りました。随時会計資料(12月まで)
特に事業を営んでいらっしゃるお客さまは以下の資料もお願い申し上げます
●在庫
●売掛金 未収金
●買掛金 未払金
●期中取得固定資産の明細がわかるもの
●期中融資実行された場合返済予定表及び残高証明書
所得控除に必要な保険料控除証明書・住宅借入金等残高証明書、小規模企業共済等掛け金控除証明書、寄付金や医療費などがありましたらその領収書(医療費は原則10万を超えるもの)の提供をお願い申し上げます。
また3月15日までに提出期限のある各種届出についても再度ご確認お願いします。
青色事業専従者給与の届け出(変更)
棚卸資産の評価方法、減価償却の方法の届け出
青色申告承認申請書

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1月の労務

月の社会保険料控除後の金額で判断)を乗じて計算します。5日以内に賞与支払届を提出します。
25年4月よりの雇用保険料率の変更はございません。
来年10月より雇用保険被保険者の方で一定の講座を受けた場合の教育訓練給付が補助率60%もまで引き上げられる予定です。雇用保険に2年以上加入している人が対象で最高2年で96万まで従業員に支給されるため、従業員の雇用保険加入は、従業員の資格取得のためにももれなく行いたいところです
 失業手当など不利になるケースもありますので社員を雇ったらなるべく早く雇用保険に加入しましょう。


中小企業労働環境助成金のご案内
健康・環境・医療・介護事業 IT 産業廃棄物など一定の職種の場合
@評価処遇制度40万
A研修制度の導入で30万支給される制度があります。
特に介護事業者の場合、健康づくり制度や介護福祉機器等に要した費用の半額(300万限度)の助成制度がありますので詳しくはご相談下さい(6カ月前〜1カ月までまでに事前に計画届出が必要です)











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事務所近況情報 

XPパソコンの切り替え、消費税8%対応への切り替えのため現在会計ソフト切り替え、購入無料相談を承っております。
当事務所ではお客様で自計化をしていただいているお客様につきましてはPCA会計か弥生会計を導入していただいておりましたが(個人は除く)基本的に消費税8%対応ソフトは弥生会計に切り替えを推奨しています。 当事務所ではJDL、勘定奉行、旧弥生ソフト、PCA会計などの他の市販会計ソフトを弥生会計14に自動変換できるソフトがありますのでご相談下さい。

 またインターネットバンキングご利用のお客さまの給与振込データ作成(一定の銀行、ソフト除く)または会計ソフト弥生への自動仕分け作成につきましても随時対応中ですのでご相談下さい。
 現在以下の無料相談会予約受付中です。
平成26年改正の目玉である消費税税率アップによる会計処理御相談
平成27年1月より改正となる相続税のご相談(特に不動産管理・所有会社を利用した節税相談 保険、贈与を利用した対策)
開業、法人なり相談会

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今月のお悩み相談

Q 相続税の増税が心配だ
A とうとう平成27年1月より相続税の増税がスタートします。現在5%ほどの相続税発生割合が都心などを中心に倍増するといわれています。ただでさえ世界で類を見ない少子高齢化社会において相続税にまつわる対策が求められる時代になっています。
簡単に税制改正の内容を紹介します
基礎控除額
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数
続税の税率が引上げられます。法定相続人の取得価格2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。
一方小規模宅地の特例の面積増加(240u→330u)障碍者控除・未成年者控除の額の増加6万⇒10万

老人ホームに移った場合でも小規模宅地の特例を使えるように制度改正
二世帯住宅の緩和など一部緩やかにしたかと思われるところもありますが全体的に増税傾向にあります。特に不動産中心の都心の場合納税資金に困るケースも考えられます。
対策はほとんど生前なるべく時間をかけて(10年単位)で行うことが有効ですので御相談下さい。

information Q&Aお知らせ

親から住宅や教育資金のためのお金を贈与されたら贈与税がかかる?

★住宅資金贈与の特例
  平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)相続時精算課税制度と異なり相続税の課税価格に加算されない制度です。
省エネ住宅の場合26年なら1000万(25年贈与なら1200万)省エネ住宅以外は500万(平成25年贈与なら700万)
子供が20歳以上であることが要件です。
今話題の教育資金一括贈与の場合27年12月31日までに父母や祖父母から孫への教資金を一括贈与の制度もできています。(15000万限度)子や孫が30歳になった時に信託した資金が残ると贈与税課税もあるためその点はこちらも注意ポイントです。

経費になるのならないの2
★細かいことですが、わかりずらいけど知っていて得な経費を紹介します。、 
  1. 〆後の給料など経費にできるか⇒15日〆25日支払給与などのケースなら〆後の給料は費用にあげることができます。 しかし役員の場合は日割り計算による未払計上はできません
  2. 代表取締役の妻は、役員でも株主でもなければ賞与を出せるか⇒代表取締役の妻は役員でなくても株主=社長の場合みなし役員になります。経営上重要事項を決定する立場にある場合は賞与が損金不算入になります。(単なる職務従事だけで適用になるものでもない)
  3. 事務所や店舗を賃借した場合に支払った保証金のうち20%は返還されないものとした場合の取扱いは⇒返還されない保証金は支払者は繰延資産として償却もらった人は契約時に収入に計上する。
  4. 修理となる費用は⇒金額基準でいくと一の修理につき20万未満か3年以内周期のものは修繕費となります。災害等や壊れたものの補修は修繕 それでも不明な場合は60万未満か前期末取得価格の10%以下で判断します。(明らかに資本的支出除く)建物の外装の塗り替え 切れた電球の取り換え(LED電球など)内装クロスの張り替えなどは修繕費として処理します。
  5. 太陽光発電は⇒家庭用太陽光発電装置(10kw未満)のものは設置業者に依頼し補助金の申請(3月31日まで)が可能です。事業的規模である10KW以上のものについては、法人で購入した場合30%の特別償却または即時100%償却または税額控除7%(法人税20%限度)の適用が平成28年3月31日まであります。

profile

税理士
社会保険労務士・行政書士
林 敦子

〒300-0835
茨城県土浦市大岩田931−13
TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。中小企業経営革新支援機関認定事務所
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